この記事では、情報商材の高額副業コンサル詐欺にあってしまった方に向けて、その対処方法は返金方法をご紹介しています。
ネットビジネス系の詐欺には様々な種類がありますが、大まかに分けると主にこの３つになります。
システム
アプリ
コンサルティング
今回の記事ではその中のコンサルティングサービスの詐欺について詳しく書いていこうと思います。
このページの目次
情報商材のコンサルティング詐欺とは？
まず情報商材コンサルティング詐欺とは一体どのようなものなのかについて解説してたいと思います。一般的に売られている情報商材は、PDFや動画のみが提供され、基本的に自己学習スタイルとなっています。
高額塾について参加したとしても、サポートやコミュニティなどはあるものの、基本的に自己学習スタイルで担当者がつくことがないのが特徴です｡
メールや電話で問い合わせをしたとしても、問い合わせをしている人が多いため、なかなか返信がこないことが大半です。また、担当者が決まっていないため、自分の進行具合を管理している人がいません。基本的には自分で学習を計画的に進めて学習をしていく必要があります。
一方、コンサルティングサービスの場合は、
個別にコンサルタントがつきますので、返信のスピードが早いですし、自分に合わせて進行のスピードを調整してくれますので、まともなサービスであればかなり有意義だと思います。
ただし、情報商材についてくるコンサルサービスは、最悪の場合サービスを提供しないなどの悪質なものが溢れているのが現状です。
コンサルを申し込んだのに、コンサルタントから連絡が返ってこないなどのトラブルや、コンサル生専用のコンテンツが約束通り提供されないなどのトラブルが続出しています。
そしてコンサル詐欺で一番ダメージが多いのが、金銭面での負担です。
コンサルサービスは、講師とマンツーマンで学習が出来るというサービスのため、価値の高いサービスとして扱われます。そのため、コンサル代金の相場は、30万円〜50万円程度します。
しかも、期間は１年程度のサービスが多いです。現実的に考えて、ネットビジネスの初心者が１年でこれだけのコンサル代を回収するのは非常に困難です。
また、仮にコンサルを受けたからと言って、稼げるとは限りませんので、結局は自分が頑張らないと結果を出せないことが多いです。コンサルはあくまで教えてもらうサービスで、稼ぐことを代行してくれるサービスではありません。
その点自己責任の部分が増えてしまいますが、事前に約束されたサービスが提供されないなど、明らかな嘘がある場合やそもそもサービスが提供されない場合は詐欺の可能性が高いため、返金を検討することをオススメします
情報商材のコンサルティング詐欺の特徴とは？
続いて、情報商材コンサルティング詐欺の特徴をいくつか解説したいと思います。やはり、コンサル詐欺にはいくつかのパターンがあり、どれも共通した内容であることが多いです。今回は代表的な３つについてご紹介したいと思います。
お金あげる系
まず代表的な詐欺の特徴として、お金をあげる系で募集を行なっている案件が挙げられます。
実際に逮捕者もでた案件であり、最初からあからさまにお金をあげるというコンセプトで募集がされました。
もちろん実際にお金が分配されることはなく、単なる詐欺案件で終わりました。
この案件はこの手の案件の中では一番悪質で、サービスが全く提供されずに、購入者は放置されてしまいました。
お金に困っている人をターゲットにし、お金をあげるというコンセプトで興味を引きつけ、さらに参加代金を徴収するという悪質なケースが多いので、お金をあげる系のキャンペーンだけには気をつけた方が良いと思います。
広告で誇大広告
こちらについては、一般的な情報商材でも同じですが、基本的に詐欺案件は誇大広告が使用されているケースが多いです。
ちなみに誇大広告とは、事実とは大幅に異なる内容を盛って商材の販売を行うことを指します。
例えば実際は５千円の報酬しか稼げないところを、10万円稼げると発言したりする行為を言います。
実際の商品の中身と明らかに異なる内容を伝える販売手法ですので、そういった販売手法がされている案件は詐欺である可能性が非常に高いです。
SNSで集客（ツイッター、インスタグラム）
そして３つ目の特徴としては、SNSで集客がされている点です。
特に特徴的なのは、ブランド品や高級時計、高級車などを多く投稿しているアカウントです。
そのようなアカウントを運用している理由は、お金持ちアピールをして、お金を稼ぎたいという欲求を持った人からの興味を引くためです。
そして、そういったユーザーは、そのアカウントにDMなどで、どうやって稼いでいるのかを問い合わせてしまいます。そのあと、多くの場合はコンサルを販売されたり、ツールの販売が行われてしまいます。
SNSでは、お金に困っているユーザーがたくさんいるため、そのような危険が潜んでいることが非常に多いです。ですので、お金持ち自慢をしているアカウントには気をつけましょう。
被害者が情報商材のコンサルティング詐欺にかかる流れとは？
バックエンド商品として提供される場合
まず、情報商材の世界で一番多いパターンがこちらになります。基本的にコンサルサービスがいきなり初めから売られるということはありません。
多くのコンサルサービスは、まず普通の情報商材が販売された後に、バックエンド商品として提供されることが多いです。
バックエンド商品とは、少額の商材を販売した直後に、追加で別の商品をすぐに提案するやり方になります。
一度お金を払ったユーザーは、財布の紐が緩くなっていますので、次の高額商品も購入してもらいやすいという法則があるために、このような販売手法が取られています。
特に一番最初に売られる商品が安い場合、裏で販売するコンサルで利益を出すことが多いので、そのような場合は警戒した方が良いと思います。
ちなみに、数年前に販売された、神谷優太氏のコンサルサービスは、その代表です。
30万円の高額塾に参加した直後、このような動画が表示され、ここで50万円のコンサルが販売されます。
そしてさらに、50万円のコンサルを購入したあと、200万円のコンサルが販売されました。しかし、実際にサービスの提供は全くなく、炎上した案件です。
SNSで直接提供される場合
先ほども少し触れた通り、最近では、コンサルサービスがSNSで販売されることが非常に多くなっています。
基本的な流れとしては、先ほど書いた通り、SNSで稼げるアピールをしているアカウントをユーザーが発見し、問い合わせをするところから始まるケースが非常に多いです。
FXの取引履歴などをただ公開し、稼げていないユーザーからの興味を引き、その後DMやライン＠でやりとりが行われるのが基本的な流れです。
オープンな場所からクローズドな場所で販売が行われますので、コンサルがあるのか自体、周りから認知もされず、裏で被害が拡大するケースが多いです。
大々的な販売ではないため、被害が起きてもあまり騒ぎにもならず、被害者が泣き寝入りをしていることもありますので、その点が懸念点となっております。
以上がコンサル詐欺にあってしまう基本的な流れになります。
情報商材のコンサルティング詐欺の手口・内容
続いてビジネスの種別別に、どのようなコンサルティング詐欺の手口があるのかを紹介したいと思います。
FX
まずはFXのコンサルティングについてです。
FXの商材は多岐に渡りますが、シグナル配信サービスは自動売買等、システムが販売されることが大半です。ただ、今の時代にもトレードノウハウを教えるというサービスは存在しています。
PDFや動画のコンテンツがフロントで販売され、購入後にコンサルの勧誘が行われるパターンが多いです。
ただ、FXのコンサルは再現性が著しく低いのが特徴です。
例え講師が本物のプロトレーダーだったとしても、トレードというものを人に教えるのは非常に困難です。相場は生き物とも言われていますし、いくら人が教えてあげたとしても、実際のトレードでそれを活かすのは非常に困難でしょう。
ですので、コンサルをサービスを受けても結果に繋がりづらく、クレームへと繋がりやすいです。また、酷い場合は、トレードのプロでもなんでもない人がコンサルを行なっているケースもあります。
最初から勝てないとわかっているにも関わらず、ネットで出てくるような内容を教え、負けた時には自己責任として片付けます。そういった詐欺案件もありますので、コンサルを受ける際は、せめて本物のトレーダーなのかはチェックする必要があります。
参考：情報商材（FX)の見極め方！債務整理や詐欺被害の返金方法も解説
アフィリエイト
続いてアフィリエイトですが、これもよくあるコンサルの業種です。ブログやツイッター等でアフィリエイトを行なって稼ぐためのコンサルですが、こちらについても再現性が非常に低いです。
それを初めからわかった上で、当たり障りのないことだけを教え、数十万円のお金だけをとるパターンが非常に多いです。悪質なケースですと、そもそも講師に実績もなく、稼げないノウハウだとわかっていつつも、それっぽいアドバイスだけをして時間を稼ぐ案件もあります。
また、先ほど紹介した神谷優太のように、そもそも何１つサービスを提供せず逃げるというパターンもあります。どちらにせよ、初めと言っていたことが違った場合、詐欺の可能性が高いので、早めに弁護士等に相談をすることをオススメします。
参考：情報商材（アフィリエイト)を検証！債務整理や詐欺被害の返金方法も解説
仮想通貨
続いては、３年前に流行った仮想通貨案件です。
仮想通貨はICO詐欺が主ですが、中には仮想通貨のトレードを指南している人もいます。ICOに限らず、今後上がりそうなコインの情報を教えたり、トレードテクニックを教えるコンサルも存在しています。
ただ、これもFX同様に再現性がとても低いです。コンサルが言っているようにコインの価格が上がらないということはザラですし、歴史が浅い仮想通貨の相場を攻略しているトレーダーも数少ないでしょう。
仮想通貨系コンサルの詐欺では、紹介料目的でICOを教えたり、勝てないとわかっているトレード手法を教えるなどがあり、非常にリスクを伴います。
基本的に人から勧められたコインは詐欺だと思った方が良いので、その認識は持っておきましょう。
参考：情報商材(仮想通貨)の見極め方！債務整理や詐欺被害返金方法も解説
株
続いては株のコンサルティングについてです。
株はそこまでの案件数はありませんが、昔からブログを行なっているトレーダーなどがコンサルを募集しているケースがあります。ただ、株も同じくトレードですので、再現性はかなり低くなるでしょう。
株の場合は銘柄がありますので、コンサルタントが調査した情報を元に、有望な株を教えてくれることもあります。ただ、いくらそれを教わったところで、結局今後自分で有望株を見つけるスキルは身につきません。また、そういった行為は投資助言になりますので、金融免許を持っていない場合違法になります。
仮想通貨のICOと同じく、上場前の会社の株はしっかりと会社の実態があるのかを調べた上で、正規のルートから購入することをオススメします。
少なくとも、どこの誰なのかもわからないコンサルタントから購入するというのはリスクが高すぎます。株も同様に、しっかりと講師の身分がしっかりしているのかチェックが必要です。
参考：情報商材（株投資）を徹底検証！債務整理や詐欺被害の返金方法も解説
バイナリーオプション
続いてはバイナリーオプションのコンサル詐欺についてです。
バイナリーオプションは、楽して稼げそうなイメージが強いことから、詐欺の道具として非常に多く利用されています。ネット上には、バイナリーの報酬を自慢するアカウントや、高級品を見せびらかしているアカウントが数多く存在し、今でも多くのコンサルが行われています。
しかもそのターゲットの多くは大学生です。
バイナリーオプションは、少額から出来ることから、学生が狙われるケースが非常に多く、紹介の連鎖で被害が広まりやすいです。
大学の友人から「最近、バイナリ―オプション※の投資を始め、初心者の自分でも最初の月で20万円の収入があった。」と言われ、その投資の詳しい説明をしてくれるという人を紹介された。その人に、USBの内容を参考に、ハイかローを選択するだけで勝率80％と強調され、それなら自分にもできると思った。指示されたとおり留学と偽って学生ローン3社で50万円を借金し投資学習用USBを契約した。契約先の事業者に指示されたオーストラリアの金融機関でバイナリーオプション口座を開設し、4万円入金してやってみたが損が出てしまった。さらに投資資金20万円を借りて続けたが、全額失った。儲かるという話は嘘だったので返金してほしい。（20歳 男性 学生）
大学2年の息子が、学生ローンのカードを持っていたので問いただしたところ、数か月前に先輩から投資話を持ち掛けられ、学生ローン3社から20万円ずつ借金して、バイナリーオプションという投資の方法を教えるUSBを購入したことがわかった。息子は儲かると信じているようだ。（20歳の学生の親）
USBにはシグナルツールのようなものが入っており、アドバイスにしたがって取引を行うだけのもの。当然ながら、人から教わったからと言って簡単に勝てるものではなく、大半は勝てずに泣き寝入りしてしまいます。
基本的に投資系については、ロジックがあるのであれば、PDFや動画のマニュアルで学べば十分ですので、わざわざコンサルを受ける必要はありません。
また、決まったロジックがないのであれば、結局は感覚での取引なので、コンサルに教わったからと言って、それを再現するのが困難になります。コンサル系と投資は相性が悪いので、その点も意識した方が良いでしょう。
参考：情報商材（バイナリーオプション)の見極め方！債務整理や返金方法も解説
転売
続いては転売系のコンサルについてです。
転売系の案件もアフィリエイト系に続いて多い印象です。転売は安く仕入れて高く売れば誰でも利益は出ます。ただ、作業量の問題やトレンドを読み取る力など、より商売としてのスキルが必要なビジネスです。
まともなコンサルタントに教われば、それなりの成果が出る可能性はあります。ただ懸念事項としては、なぜその人はコンサルを行なっているのかという点です。
すなわち、その手法を人に教えれば教えるほどライバルが増え、自分の稼ぎが少なくなります。にも関わらずコンサルを積極的に募集しているということは、もう稼げないノウハウをお金に変えるためにために行なっている可能性が高いです。
この業界でよくあるのが、コンサルタントが自分自身でノウハウを実践しある程度稼ぎ、そのノウハウが稼げなくなってきたら他人に教えるというパターンです。
そのような詐欺的なコンサルも存在しますので、注意が必要です。
参考：情報商材（転売)を検証！債務整理や詐欺被害の返金方法も解説
不動産
続いては不動産コンサル詐欺についてです。
不動産のコンサルの場合、その多くが投資資金の回収が見込めない物件を斡旋され購入してしまうケースが多いです。コンサルタントは物件の仲介料目当てに紹介をすることもありますし、自分の物件を売るために嘘の教育を行なって物件を買わせることもあります。
国内の物件はもちろんのこと、最近ではフィリピンなど海外の物件も案内されることがあります。特に海外の場合、物件を内見することも困難なため、実在しない物件を買わされるという詐欺も実際にあります。
そのため、コンサルタントの言いなりになってしまい、価値のない物件を買わされることがあります。酷い場合は嘘の収入証明を作成し、銀行から多額の融資を引っ張らせてくることもあります。銀行を巻き込んだ詐欺事件になるケースもあり、不動産投資のコンサルタントには注意が必要です。
参考：情報商材（不動産投資)を検証！債務整理や詐欺被害の返金方法も解説
ネットワークビジネス（MLM）
続いてはMLMです。
一番有名なのはアムウェイというMLMですが、誰もが一度は聞いたことがあるでしょう。
基本的にMLMは、人に紹介をしないと稼げない案件で、多くの場合自分も会員の権利を維持するために、商品を継続購入する必要があります。多くの方はそれで赤字になってしまい、さらに人を紹介しないといけない状態に追い込まれます。
挙げ句の果てには友達や親戚をも巻き込んで詐欺案件に引っかかってしまい、人生が崩壊してしまうこともあります。MLMは周囲の人間も巻き込む可能性が高いので、案件の選定はしっかりした方が良いでしょう。
参考：マルチ商法（MLM)を検証！債務整理や詐欺被害の返金方法も解説
情報商材のコンサルティング詐欺に遭った場合のチェックリスト
さて、情報商材のコンサルティング詐欺について解説してきましたが、詐欺にあった場合、返金してもらうのはどうしたら良いのか？その方法について解説していきます。
まず、詐欺にあってしまった場合下記のチェックポイントを確認しましょう。
消費者契約法
業者は法人なのか個人なのか？
契約書はあるのか？
コンサルを受けてからの期間は？
クーリングオフは可能か？
特定商取引法の有無
まず確認するべき点として、特定商取引法の表記の有無です。
ネット上で商品を販売する場合は、必ず販売者の住所や電話番号等の情報を記載する必要があります。もし記載されていない場合、そもそも購入しない方が良いのですが、もし買ってしまった場合はかなり不利になります。
相手が誰なのかわからない状況ですと、法的な対処をするにしても、対処を行う相手すらわからないため対応が出来ません。ですので、まずは相手の業者が誰なのか、特商法の表記の有無を確認し、情報をまとめましょう。
特に、SNSを中心にコンサルを販売している人は、特商法を記載せずに、LINE上で直接契約を交わすことが多いです。
例えばこの方ですと、商品の販売ページも存在せず、ライン上で直接購入をするため、相手先の情報が全くわかりません。
ですので、SNSで勧誘されて購入する際は要注意です。
消費者契約法
詐欺被害金を取り戻す手段は法的な対処で返金を請求する方法です。その上で一番重要になってくるのが、消費者契約法です。
この法律は、有害な商品を購入してしまった消費者を守るための法律で、情報商材詐欺ではこの法律の適応事例が非常に多いです。
業者がこの法律に違反した場合、消費者は契約を取り消すことが可能です。特にこの３つはよくある違反ですので覚えておきましょう。
断定的判断の提供
不利益事実の不告知
詳しくはこちらの記事で解説しているので参考にしてください。
業者は法人なのか個人なのか？
特商法の表記と同時に、販売業者は法人なのか個人なのかを調べる必要もあります。
稀に個人間の取引だから特商法は適応外と言い張る販売者もいますが、基本的にネット上で募集を行なって、しかも税込みで販売をしていれば、事業者として販売していることになります。ですのでその点も含め、相手が法人か個人事業者なのかを確認しましょう。
契約書はあるのか？
次に契約書があるのかどうかを確認します。ネット上の場合は利用規約を確認しましょう。返金についての規定が書いてあると思いますので、規定の範囲内で返金出来るかどうかをまずは確認してください。
それで返金できれば問題ないです。ただ、多くの場合は販売者にとって都合の良い規約しか書いていません。その場合でも販売の過程で法律違反をしていれば、強制的に契約を解除出来ますので、その場合はお問い合わせください。
コンサルティングを受けてからの期間は？
続いて、コンサルを契約してからどれくらいの期間が経過しているのか確認しましょう。
コンサル受講後＜半年以内＞
もし半年以内の場合、コンサル期間がまだ終わっていない可能性が高いです。
その場合、稼げる可能性もあるので、期間中は努力してビジネスを実践するというのも選択肢です。
ただ、明らかにサービスが提供されないなどの状態の場合、早急に当ブログで推奨している方法にしたがって返金手続きを行なった方が良いでしょう。
コンサル受講後＜1年以内＞
１年以内の場合、コンサル期間はほぼ終了し、結果が見えてきているころだと思います。少し遅いくらいですが、気づいた時に早く返金請求の判断をした方が良いです。
１年以内であれば、返金の成功事例は沢山ありますので、成功できる可能性は大いにあります。諦めずに対応を行なっていきましょう。
コンサル受講後＜2年以上＞
２年以上の場合、残念ながら回収の可能性はゼロに近いです。業者側もとっくに逃げているでしょうし、返金の原資も隠されている可能性が非常に高いです。返金請求はスピードが命ですので、判断はなるべく早く行うことをオススメします。
クーリングオフは可能なのか？
一番簡単でシンプルな返金方法はクーリングオフ制度の活用です。クーリングオフは特定の契約で一定期間の契約であれば、無条件で返金手続きが可能な制度です。
情報商材の一部でもこの法律が適用される可能性があるため、気になる方はこちらの記事を参考にお願いします。
情報商材のコンサルティング詐欺にあってしまった場合の返金方法
最後に、情報商材のコンサルティング詐欺にあってしまった場合の返金方法についてお教えします。
結論からいうと、この手の案件に慣れているプロの弁護士に依頼するのが、最も確率の高い返金請求方法になります。
とは言っても、どの弁護士に依頼するのかわからない、依頼する方法もわからないという方が大半だと思います。
ですので、当ブログでオススメしているプロの弁護士を使った返金方法を利用したい方は、まずは下記の記事をご覧ください。
代表的な返金手段を全て解説した上で、弁護士への依頼方法も記載しています。お困りの際はぜひご利用ください。
情報商材のコンサルティング詐欺 まとめ
情報商材のコンサルティング詐欺に関して簡単にまとめますと
・コンサルティングの相場は20万〜50万で被害額が大きい
・お金をあげる系など明らかな詐欺コンサルがある
・SNSでの勧誘には要注意
・投資系とコンサルは相性が悪い
・業者の所在を確認するべき
・販売過程が違法だったら契約を解除できる
・弁護士に依頼をするのが最も返金確率が高い
以上となります｡
一見、コンサルティングというのは内容が見えにくい部分でもあるので新型コロナウィルスで副業を求めSNSで活動していたら詐欺被害に遭ったという事例が急増しています｡
もし当記事をご覧になってコンサルティング詐欺に遭われた方は専門家に相談することを強くオススメします｡
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