高齢者だけでなく、若い世代にも人気がある不動産投資。なぜ、20代や30代の方が不動産投資に惹かれるのか？
そして、初心者でも不動産投資を始めることができる情報商材はどのようなものがあるのかについてまとめた記事になります。
情報商材にまつわる疑問や、情報商材詐欺の手口や見分け方が知りたい方は「情報商材詐欺にあった！？と思った際に今すぐ取るべき行動」も合わせてチェックしてください。
このページの目次
不動産投資とは
不動産投資と言う言葉を聞いて何を思い浮かべるかは年代によって違うと思います。
50代以上でバブル景気を経験している方の不動産投資のイメージは、これから価格が上がる土地を購入し、価格が上昇した時に売却することで利益を出す方法、つまり、土地に対しての投資が不動産投資だと思われるのではないでしょうか？
確かに、現在も価格が上昇する見込みがある土地を購入するという投資の方法は存在していますが、主流となっている不動産投資は、土地への投資ではなく建物への投資になります。
賃貸物件を購入し、家賃収入などで不労所得を生み出す。これが現在の不動産投資の主流になっているのです。
土地への投資は何故衰退したか？
高度成長期からバブル時代までの約20年間。日本の土地の価格は右肩上がりで上昇していました。当時も株などへの投資は盛んに行われていましたが、不動産投資というのは大きく値崩れするリスクがなく、保有していれば確実に価格が上がると信じられていました。
しかし、バブルの崩壊そして失われた20年の中で土地への神話が崩壊。毎年発表される路線価を見ても、価格が上昇しているのは首都圏や京阪エリアなどの一部の都市であり、日本の国土の多くを占める地方の都市の土地価格は価格の続落を止めることができません。
また、土地は必ず売れるという神話も崩壊してしまい、地方都市の土地所有者は売却したい土地があっても買い手がつかず、毎年税金を支払わなければならないという状態になっています。
賃貸物件への不動産投資の人気が高い理由
土地の価格が下がり続けているのと同様に、銀行の金利も下がり続けています。近年では銀行の金利は定期預金でも僅か0.3～0.5％。それも税金を引かれる前ですから、実質0.2～0.4％です。
よほどの資産を持っていなければ、銀行の定期預金に預けていても全くお金は増えないという状態が続いています。利息が低迷しているのと逆に銀行からの借入利子は低いので、銀行からお金を借りて、アパートやマンションなどの賃貸物件を購入することで、購入金額を支払っても、家賃収入で利益が出るということになります。
高齢者よりも20～30代の参入が目立つ不動産投資
会社をリタイアした高齢者が自分の資産を増やすために投資を行うというイメージがありました。しかし、FX取引のデイトレーダーで稼いでいる投資家などを見ると、かなり若い時代から投資を行っている人が多いことに気づきます。
そして不動産投資は、他の投資と比べても若い方の参入が多い投資の一つです。
何故、20代や30代の若い世代が不動産投資に興味を持つのか？
若者の〇〇離れという言葉をよく耳にするようになりましたが、かつての消費型の若者と違い、現在の若い世代は車や旅行、ブランド品などにお金をかけるのではないので、貯金額が多い人も珍しくありません。
FXや仮想通貨への投資だと資産が莫大に増える可能性もありますが、減少してしまうリスクも少なくありません。しかし賃貸物件を購入して、家賃収入を得ることは将来的に見ると資産を高利回りで運用できることになります。
また、住宅ローンは低金利ですが、支払い期間が長くなります。
20代や30代で建物を取得し住宅ローンを支払い始めた場合、60歳の定年前までに住宅ローンの支払いが終了するため、会社を定年退職した後は、年金の受給にプラスして家賃収入で生活が賄えるようになります。
高齢者の場合、もともと資産があり住宅ローンを組まずに建物を購入するならば収益が見込めるかもしれませんが、長期のローンを組んで収益物件を取得することは難しいため、不動産投資は高齢者よりも若い世代に人気のある投資になっています。
情報商材（不動産投資)の特徴
不動産投資に関する情報商材にはどのようなものがあるのでしょうか？
不動産投資マニュアル
不動産投資について、収益になりそうな物件の見極め方や取得したあとの運営方法などをマニュアル化した情報商材です。不動産投資セミナーとして、セミナーの参加権を販売している場合もあります。
取得の方法についても解説をしていますが、メインになるのはどうやって収益を出していくかということになるので、これから不動産を取得する初心者の方以外にも、現在、賃貸物件を保有しているけれどもなかなか収益を上げることができない大家さんなどの購入も多いようです。
不動産取得マニュアル
不動産投資のマニュアルよりも、これから投資を考えている初心者の購入が多いのが、不動案取得に関するマニュアルです。これから収益が出ると思われる物件をいかに安く手に入れるか？
金融機関からの借入方法についてなどを解説しています。投資マニュアルと同様に、PDFでマニュアルを通信販売しているものと、セミナー形式のものがありますが、気を付けなければならないのは、取得マニュアルの中には、不動産取得自体が目的ではなく、裏ワザとして金融機関からお金を借りるために、不動産購入という手口を紹介しているものがあります。
確かに、通常の借入と違い、住宅ローンでお金を借りれば、低金利で長期に渡って返済を行うので毎月の返済が楽になるというメリットはありますが、住宅ローンの取得と申請して金融機関からお金を借り入れ、別の目的でお金を使うと、お金を貸してくれた金融機関を欺いたとして詐欺罪で訴えられる可能性もあります。
空室対策
賃貸物件を購入しても、入居者がいなければ全く収益は発生しません。
いかにして空室を埋めるかということが大家さんにとっては大きな問題になります。
通常は、賃貸物件を不動産に管理してもらって入居者の募集をするのですが、空室対策のセミナーや情報商材で、家賃の設定や、部屋のリフォームなどのアドバイスを行います。
不動産投資で優良・詐欺情報商材の検証方法
情報商材を検討する際に気を付けなければならないことについて説明します。
投資の収益は相場からかけ離れたものではないか？
不動産投資の魅力は、銀行などとは比較にならない高利回りの収益が見込めることです。しかし、販売されている情報商材の中には、普通に賃貸物件の経営を行うのとは遥かに高い高利回りを謳っているものがあります。
相場よりも高い高利回りを実現するためには、他の物件よりも高い家賃設定を行う必要があるので、空室が無ければ目標の収益が達成できるかもしれませんが、空室率が高くなった場合は、相場よりも収益が低くなってしまうリスクがあります。
販売者のプロフィールや実績は信頼できるか？
投資関係の情報商材の販売者プロフィールは華やかなものが多いです。
不動産投資の場合は
「大手不動産でナンバー１の営業実績」
というものも目立ちますが、プロフィールが本当かどうか調べる術がありません。
投資関係の情報商材を検討するならば、販売者のプロフィールよりも今までの実績を重視するのが安全です。過去に販売した情報商材の名前などでインターネット検索をしてみて、騙されたと声を上げている人はいないか？など複数のサイトを参照して確認してみてください。
情報商材以外に支払うお金
不動産投資系のセミナーで、収益を上げるために部屋のリフォームを行うことが条件となっているものがあります。
実際に、古い部屋をリフォームして家賃を上げても入居者が確保できて、結果的には収益が上がるといった例も数多く見られますが、気を付けなければならないのは、セミナー開催者とリフォーム業者が提携していて、意味のないリフォームにお金を費やしたり、高額なリフォーム代金をしはらって実行しても、全く入居者が増えなかったということです。
セミナーに参加して、リフォームを薦められた場合は、他の不動産業者などに相談してみて、高いリフォーム代を支払うべきかどうか判断してください。
説明にタラレバがある
空室対策の情報商材でよく見られるものですが
「空室が全て埋まれば」「家賃を10％上げた後に入居者が増えれば」
など根拠のないタラ・レバを使って説明しているものがあります。投資においてタラレバというのは願望に過ぎず、その裏付けの根拠がしっかりしているかどうか判断できないようなものは検討を見送るのが賢明だと思われます。
不動産投資の情報商材詐欺の返金方法
不動産投資の情報商材で騙された場合の返金方法について説明します。
クーリングオフ
通信販売で情報商材を購入した場合は、クーリングオフの対象にはなりませんが、セミナーに参加している場合は、まだ受けていない講習分についてクーリングオフを使うことができます。
通信販売の場合でも、販売者の広告方法で購入者を欺いている可能性があれば、クーリングオフが使える場合がありますので、自身で判断でいない場合は消費者センターに電話をして確認してみてください。
弁護士事務所
弁護士に依頼するときのデメリットは、弁護士費用がかかることですが、不動産投資の場合は騙された金額が大きいケースが多く、弁護士費用を支払ってでも取り返した方がいいケースがあります。
また、同じような被害者が集まって被害者の会を結成し、集団訴訟を起こす場合もありますので、ネットなどで同様の業者に騙された人がいないかどうか検索してみるのも手段の一つです。
借金を抱えている方は債務整理も検討してみてください
若いうちに収益物件を確保して頼りにならない年金の対策とする前向きな考えならいいですが、不動産投資の名目で借りたお金を返済に回したり、格安物件であっても収益にならないものをつかまされた場合、さらに返済は厳しくなります。
もしも借金の解決のために不動産投資を考えるのならば、それよりも確実な方法である債務整理をおススメします。
誰でも利用できる国で認められた救済手段でありながら、なんとなく不安だから利用しないというのはもったいなさすぎます。これから先、借金を完済するのは何年かかるのか？
その間、無駄にした時間や費やした犠牲は二度と返ってきません。前向きな生活を考えるならば一刻も早く、自分の借金を整理して新しい可能性に向かって踏み出してください。
どのくらい自分の借金が減額されるのかは、債務整理シミュレーターを使うことである程度把握できます！
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