マルチ商法(MLM)を検証!債務整理や詐欺被害の返金方法も解説

MLM

マメオです。

マルチ商法にあまりいいイメージを持つ人も少ないと思います。
しかし、日本でも大きな売り上げを上げているMLM企業が存在するのも確かです。
収入を増やすためにMLMへの参加を考えている人に、MLMの詳細や、参加するときに注意すべきポイントなどをまとめた記事になります。

そもそもマルチ商法(MLM)とは

MLMというのはマルチレベルマーケティングの略語です。
日本ではネットワークビジネスとも呼ばれていますね。
マルチ商法の基本は物を販売すること、それでは他の物販とどこが違うのか?
まず違うところは店舗販売の形式をとっていないところが多いことです。

インターネットの普及から最近では通常の物販系の会社でも店舗を持たずに通信販売のみで運営しているところも多いですが、マルチ商法はインターネットでの販売活動が主流になる前から、店舗を持たずに販売員の口コミだけで業績を伸ばしているところが多いです。

次に、通常の販売形式は、企業側の販売員が物を売り、店舗に訪れたお客様が購入するという形が明確にできています。マルチ商法の場合は、購入者が販売員となることが多く、顧客と販売員の区切りがないというのも特徴です。

そして決定的な違いが、組織のしくみになります。
マルチ商法の組織は、トップを頂点としたピラミッド型のシステムで運営されているところが多く、下位の会員になるほど人数が多くなります。新規の会員を獲得したり、商品を販売した時に、会員は報酬が得られるのですが、その報酬の一部が自分の上位の会員に分配されることになります。

自分のクラスが上位になればなるほど、下位の会員からの売り上げが多く手に入るようになるので、マルチ商法へ参加した人の多くが、たくさんの新規会員の獲得や、商品の販売を目指し、それが参加者のモチベーションに繋がっています。

マルチ商法は違法?

マルチ商法は法律用語では、連鎖販売と呼ばれています。
混同されやすいのがネズミ講。こちらは無限連鎖販売と呼ばれて法律で禁止されている違法行為です。この二つがよく混同されてしまう理由が、どちらもピラミッド型の組織で構成されており、上位の会員ほど報酬が大きくなるシステムが同じだからです。
では、二つの違いはどこにあるのか?
大きな違いは、ネズミ講は会員登録を増やし、会員からお金を取ることで資金を増やすことを目的にしているのに対し、マルチ商法は商品を販売するための組織形成が目的となっていることです。わかりやすく言うと、商品を販売しているのがマルチ商法で、商品の販売を行っていないものがネズミ講になります。

日本で有名なMLM企業は?

日本でも昔からMLMの手法で業績を伸ばした企業があります。最も有名なのは日本アムウェイ。いい意味でも悪い意味でもマルチ商法の代名詞となっている企業です。日本アムウェイは洗剤などの生活用品を会員に購入させることで業績を伸ばしています。また、中井貴一のCMでもお馴染みのミキプルーンも三基商事という企業がマルチ商法で業績を伸ばしています。

2019年の日本でのMLM企業のベスト5

資本金 売り上げ金額
1.日本アムウェイ 50億円 1010億円
2.三基商事 6000万円 550億円
3.フォーデイズ 4500万円 424億円
4.ノエビア 73億円 305億円
5.ニュースキンジャパン 17億6000万円 300億円

 

マルチ商法(MLM)案件の特徴

マルチ商法(MLM)案件にはどのような特徴があるのか説明します。

生活必需品や化粧品の販売

MLMビジネスのランキング上位の企業を見ると、販売している商品が洗剤などの生活必需品であったり、化粧品、健康食品、サプリメントを取り扱っている企業が多いのがわかります。

なぜ、様々な商品を販売するのではなく、販売商品に偏りがあるのか?

その理由は、MLMビジネスを存続するために必要なのがリピーターの獲得だからです。
どんなに高い商品であっても、一度販売してその後購入の見込みがない商品であれば、会員数が増加しても商品の売り上げは必ず頭打ちになってしまいます。
しかし、化粧品や洗剤などの消耗品を販売することにより、商品の品質が良ければ、購入した人は必ず次も商品を購入してくれるリピーターとなるため、会員の数が増加すればするほど売り上げは伸びていくという流れになります。

携帯電話の権利収入

格安SIMを取り扱う携帯電話会社の代理店になり、新規契約者を獲得するごとに報酬がもらえるというシステムを採用しているのが、ペンギンモバイルです。
洗剤や化粧品と違い、携帯電話は消耗品ではありませんが、大手携帯電話会社よりも格安な利用料金を提示することで、携帯会社の乗り換えとシェアの拡大を実現するためにMLMのシステムを採用しているそうです。

電気のマルチ商法

消耗品や家電という目に見えるものではなく、電気を扱うMLMの案件も登場しました。
会員になるためには、登録料と年会費を支払う必要がありますが、会員登録をして新規の顧客を獲得した場合に報酬が発生するMLMのシステムを採用しています。

携帯電話の場合、格安の料金設定で大手携帯会社からの乗り換えを期待することができましたが、電気の場合は東京電力などの主要電力会社との料金の格差がそれほど実感できないこともあり、興味を持つ人はたくさんいるようですが、登録費用と年会費を支払ってまでMLMに参加して稼ぐことができるかという疑問があります。

マルチ商法(MLM)の情報商材詐検証方法

マルチ商法に参加を検討するときに重視するポイントを説明します。

稼げる余地が残っているか?

ネットワークビジネスのデメリットの一つに、後から参入した人は稼ぐのが難しいというものがあります。売り上げがランキング上位であっても、参加している人が多ければ、MLMに興味がある人の多くが既に参加してしまっていること、上位クラスには多くの人が存在していることから、自分が参加した時に、顧客を伸ばす余地があるのか?新規開拓が可能かなどを考えてから検討する必要があります。
最初のうちは友達や親族に頼ることが可能でも、永続的に会員を獲得する事ができなければ必ず収入は頭打ちになってしまいます。

在庫が発生するリスクはないか?

化粧品やサプリなどの消耗品を販売する場合、どのような形式で本部に商品を発注するか確認しておく必要があります。自分の必要以上に商品を押し付けられてしまうと、商品の在庫が発生し、最終的には自分で買い取りをしなければならない状態に陥るリスクがあります。

登録費用と会費は妥当な料金であるか?

あまりにも、登録費用や年会費などが高額な場合、MLMの形と言いながら、実体は登録費用と年会費で資金を集める無限連鎖販売の可能性があります。
ネズミ講は違法行為で逮捕されてしまう可能性もありますので、本当に販売している商品で売り上げがあるのか?などについて慎重に確認する必要があります。

体験セミナーなどが充実しているか?

今まで一度もセールスの経験がない人が、いきなりMLMを初めてもセールストークや、顧客の見つけ方などわからないことばかりだと思います。
参加する前にセミナーなどで、セールスの方法などの講習を行っている企業も多いので、参加を検討する場合は一度講習を受けてみるのがいいでしょう。
気を付けなければならないのは、講習を行っている人達もMLMの会員の人なので、セールスのプロです。参加する気持ちがなくてもセミナーに参加していつの間にか、会員になっていたということにならないようにしてください。

マルチ商法(MLM)の情報商材詐欺の返金方法

MLMで騙された場合返金してもらうことはできるのでしょうか?

クーリングオフ

連鎖販売に関してはクーリングオフが適用されますので、商品を購入してから20日以内に相手に対して書面でキャンセルを通告することで、商品の返品と引き換えに返金してもらうことが可能になります。
開封してしまった商品については返品ができませんので、意思がないのに商品を購入させられてしまった場合は、商品を開封しないように気を付けてください。

弁護士事務所

強引な勧誘や、違法な勧誘でネットワークビジネスに参加してしまったのであれば、弁護士に依頼して交渉してもらうことで、返金請求が可能になるケースが多いです。
問題は弁護士費用と返金される金額のバランスになりますので、弁護士の着手金や成功報酬といった費用がどのくらいかかるのか?返金された金額内で弁護士費用を支払うことが可能かなどを無料相談で確認してから、弁護士への依頼を検討してください。

情報商材 返金方法・返金請求や弁護士ご紹介!高額塾の返金テンプレート文章あり

借金を抱えている方は債務整理も検討してみてください

マルチ商法に興味を持った理由は様々でしょう。
「空いた時間で少しでも収入を増やしたい」「お小遣い稼ぎをしたい」
その他にも「借金の返済をしたい」という人も多いのではないでしょうか?
しかし、借金返済のためにマルチビジネスを始めるのはおすすめできません。
その理由は失敗した時のリスクがあまりにも高すぎる、収入が安定するまで時間がかかるということです。

今、借金を抱えている状態でMLMで失敗した場合さらに借金の金額が増える可能性がありますし、成功した場合でも、収入が出るまでの時間が長くなれば、それまで利子を払い続けなければなりません。

現在、借金を返済するのが困難ならば、収入が発生するまでに新規借り入れを行って、その場をしのぐ生活が続くことも考えられます。
借金の返済で重要なのは、未来の可能性にかけるのではなく、確実に返済できる方法を選ぶということです。

返済が困難ならば、収入を増やして返済することを考える前に、払えなくなった借金の残額を減らすことの方が確実ですし、簡単です。
返済額を減らすには債務整理という方法があり、誰でも借金を減らすことができる法律で認められた救済方法になります。自分の借金がいったいどのくらい減額できるのか?
借金返済シミュレーターを使って確認して、債務整理を検討してみてください。

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ABOUTこの記事をかいた人

菅原マメオ 30代。東京都在住。 慶應義塾大学 法学部卒業 元情報商材コレクター。 元悪徳商材被害者。 被害金額は1,000万円以上… その後業界最多! 情報商材レビュー専門家となる。 2013年末ごろからレビューし始めた 情報商材レビューのパイオニア。 記事多数取り揃えてあります。 正しい情報、詐欺商材、有料商材などを これまで培ってきた独自の視点で みなさんに共有・解説します。