債務整理(任意整理)の弁護士費用が高くて払えない!分割・後払いが可能?

債務整理(任意整理) 弁護士費用

お金がないから債務整理を考えているのに、弁護士費用に何万円も支払うことなんて到底無理!そんな風に考えていませんか?
弁護士費用が出せないから債務整理を諦めるなんて本末転倒です。今、お金がなくても弁護士に依頼したら、債務整理の費用は支払えるようになるのです。

債務整理を弁護士に依頼するとどのくらい費用がかかる?

どの債務整理を依頼するかによって弁護士費用は変わってきます。

弁護士費用の相場
任意整理 借入先1社に対して2~4万円
特定調停 借入先1社に対して2~4万円
個人再生 30~60万円
自己破産 40~60万円

 

任意整理

任意整理を弁護士に依頼した場合、発生する費用は着手金と実費になります。
着手金の相場は、任意整理の交渉を行う対象1社に対して2~4万円。
任意整理を行う対象が5社ならば、10~20万円が着手金になります。
任意整理は、裁判所を通しませんので、裁判所へ支払う費用が発生しないので、着手金以外に発生する実費もそれほど多くはありません。

また、成功報酬についてですが、債権者と交渉し和解案を作成するだけであれば、成功報酬を取らない弁護士事務所が多いです。

任意整理で成功報酬が発生する場合は、過払い金によって現在の借金残額を相殺して、ゼロにしたり大きな減額が成功した時になり、過払い金の1割程度が成功報酬として発生する形になります。また、和解した後の支払いについては、本人が直接支払うのではなく、弁護士事務所に仲介してもらい、返済を行う形が多いです。その場合は、口座の管理費用や手数料などの費用がかかります。

特定調停

特定調停の着手金は、任意整理とそれほど変わらない相場になっていますが、任意整理と違い裁判所を通さなければならないため、実費として裁判所へ提出する書類の印紙代や郵送料金などがかかります。

個人再生

個人再生の着手金は10~30万円が相場となっていますが、前述した特定調停や任意整理とは違い、裁判所へ個人再生の申し立てを行い、借金の減額に成功した場合は成功報酬として20~30万円の費用がかかります。

自己破産

自己破産の費用も、個人再生と同様で着手金と成功報酬を支払う必要があります。

相場では、着手金が20~30万円なので、個人再生の依頼と比較すると若干費用は高くなるようです。成功報酬も20~30万円となりますので、費用の半分が着手金、残りが成功報酬となります。

成功報酬は、免責がおりて、借金の支払い義務がなくなった場合に発生します。免責がおりなかった場合は、成功報酬は発生しません。

債務整理のメリット・デメリットの記事はも併せてご確認ください。

4種類の債務整理のメリット・デメリットや費用相場を詳しく解説

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弁護士費用の内訳は?

債務整理(任意整理)弁護士費用

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弁護士に支払う費用にはどのようなものがあるのでしょうか?

相談料

無料相談を利用した場合、相談料はかかりませんが、無料でなかった場合30~60分の相談料で5000円というのが相場となっています。
初回の相談を無料で受けている弁護士事務所でも、2度目の相談からは相談料金がかかることが多いです。

着手金

着手金は、弁護士に依頼した時点で発生する費用です。
依頼した案件に対応してもらうための対価となります。依頼した案件の成功や失敗、自分の期待にそぐわない結果となってしまった場合でも、返金されることはありません。
案件の難易度によって着手金の金額は変わってくるので、債務整理の場合は
任意整理<個人再生<自己破産という感じで着手金の金額は大きくなります。

成功報酬

依頼した案件の結果が成功することによって発生する弁護士の報酬です。債務整理で、成功報酬が発生するのは個人再生と自己破産です。
個人再生の場合は、申し立て後に裁判所から大幅な減額が認められた時、自己破産の場合は依頼人の免責が認められた時が成功報酬の対象となります。

任意整理や特定調停は、通常、大幅な借金の減額がないので和解案を作成したり、裁判所から調停を受けても成功報酬が発生することはありませんが、貸金業者から長期間に渡って借金をおこなっていた場合、過払い金が発生していることがあります。

今まで法定利息を超える利子を支払っていた場合は、法定利息に引き直して再計算し、払いすぎていた分を相殺して、現在の借金の残額を減らすことができます。過払い金が発生して、取り戻したり、借金の残額の相殺ができた場合は、過払い金の金額の1割程度が成功報酬として発生します。

裁判所費用

裁判所に申し立てを行う、特定調停、自己破産、個人再生は、裁判所へ提出する書類を作成するために必要な印紙代などがかかります。

印紙代や郵送のために必要な切手代などはそれほど高くはありませんが、個人再生、自己破産は官報に掲載するための費用が1万2千円かかります。任意整理は、裁判所を通しませんので裁判所費用は発生しません。

実費

実費として請求されるのは、裁判所や交渉相手のところへ訪問するための交通費や、書類のコピー代などになります。任意整理で債権業者への支払いを弁護士事務所に管理してもらうのであれば、口座の管理費用も発生します。

弁護士費用は一括で払うものなの?

弁護士費用の支払いは基本的に一括払いになります。

費用の全額を支払うのではなく、最初に支払いが必要なのは案件に対応してもらうための着手金になります。任意整理であれば、対象業者の数×2~4万円。個人再生や自己破産ならば、20~30万円を依頼した時に支払うことになります。

成功報酬や実費については、申し立ての結果が出てからの支払いになります。

弁護士費用を分割や後払いで払うことは可能?

債務整理については、借金の支払いができずに弁護士に依頼する方が多いため、一括での支払いに対応できない場合が多いです。そのため、多くの弁護士事務所が着手金などの初期費用については、分割払いで対応してくれるようになってきています。

分割払の金額については、現在、支払っている返済金額をベースにして考えてくれるところが多いので、無料相談の時に確認してみてください。

返済が厳しい人でも弁護士費用を捻出できる理由とは?

例え分割払いにしてもらっても、今月の借金の支払いもできないかもしれない状態なのに、さらに弁護士費用を捻出するなんて絶対無理!そのように考えてしまい、債務整理を諦める人も少なくありません。

しかし、債務整理を弁護士に依頼した場合は、費用を捻出できる可能性が大きいのです。まず、弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に対して受任通知を送ります。受任通知を受け取った債権者は、それ以降、債務者に対して借金の督促などを行うことができなくなります。

また、任意整理の場合は、和解案を作成された後に返済が再開されるまで、個人再生や自己破産の場合は、申し立ての結果が出るまで月々の返済がストップするのです。つまり、今まで返済に充てていたお金を弁護士費用に回すことができるため、返済に苦しんでいる人でも弁護士費用が捻出できるということです。

任意整理でも半年、個人再生や自己破産ならもっと時間がかかる可能性がありますが、その間ストップした返済に充てる金額を、弁護士費用に充てたり、支払いが始まった時のために、貯金をしておくことができるのです。

お金がないという理由で債務整理を諦めてはダメ

弁護士費用が払えないから債務整理はできない・・
そのように考えて、債務整理を諦めてしまう人も少なくないでしょう。
生活を切り詰めたり、新たな収入源を見つけて収入を増やし、借金が完済できる見込みがあれば、債務整理をせずに完済するべきです!

債務整理によって、借金が減額されたり、支払いの義務が無くなったりする大きなメリットはありますが、当然、デメリットもあります。まずは、債務整理シュミレーターを使って、自分の置かれている状況を把握してみてください。

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自分の力で完済できるならば、わざわざ 債務整理をする必要なんてないでしょう。しかし、弁護士費用が支払えないからという理由だけで、諦めてしまうことは危険です。さらに新しい借金を重ねてしまったり、毎月の返済で元金を返すことができず、何年も利息だけを支払い続けているのであれば、いつになっても借金は終わらないのです。

債務整理を行う人が「お金がない」のは当たり前のこと。しかし、今まで何人のお金のない人が債務整理で救われたのか考えてみてください。
債務整理に強い弁護士事務所は、今までお金がない人を債務整理成功に導いた経験を数多く持っています。

お金がないという理由だけで、債務整理を諦めることなく、無料相談に行ってみてください。今までの経験を活かしたアドバイスがきっとあなたの未来を開くことになると思います。

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