情報商材(株投資)を徹底検証!債務整理や詐欺被害の返金方法も解説

株

マメオです。

バブル期が終了して株価が低迷している時には、株投資の人気は落ちてしまいましたが、最近では株価が上昇していること、銀行の金利が極端に低いこと、老後の年金生活に不安があるという理由などから、株投資の人気が再燃しています。
全くの初心者でも情報商材があれば利益を出すことができるのか?
この記事では株投資の情報商材の特徴や選び方について説明しています。

そもそも株投資とは

はてな

株式を一般に公開し上場している企業は、自社の株を売り出すことで資金を確保し運営します。企業の運営状況や世界経済の流れにより、株は価格を上げたり、下げたりを繰り返します。
株式価格が下がった時に株を購入し、価格が上昇した時に株を売却することで出る差額で利益を出すのが株投資の基本になります。

かつて株投資の基本は、短いスパンで利益を出すのではなく、将来的に価格が上昇する可能性がある株を購入する長期ホルダー的な考えでした。
確かに長期間株を保有することにより、価格の差額だけではなく、株主に対しての配当や、優待券などの特典を受け取ることができます。

しかし、現在株投資として情報商材で出回っているのが、長期的な観測で株を保有するのではなく、短期間の間で利益を出す。所謂デイトレーダーのような形式です。
昔のように、証券会社に電話をして株を購入するのであれば、かなり手間がかかるので一日のうちに何度も株の売買を繰り返すことは難しかったのですが、ネットやスマホの普及で個人でも簡単に株取引が行えるようになったということが株投資の人気をあげています。

株投資案件の特徴

はてな 特徴

株投資関連の情報商材で人気のあるものは、初心者向けの教材型、株式の投資セミナー型、投資信託型、自動取引ツールの4つがあります。それぞれの情報商材について特徴を紹介します。

教材型の情報商材

株投資の経験が全くない初心者に対しての教材です。PDF形式のものだけではなく付属のDVD動画などで株投資の仕組みを解説している教材も多いです。
教材型の情報商材の特徴は、ステップアップ形式で他の情報商材に進むものが多いことです。最初は株式の仕組みや、チャートの見方など基本的なことを教えるものになりますが、中級編、上級編と新たな商材を紹介する形式になっているものが多く、ステップが上がるごとに情報商材の価格が上がっていきます。

入門編の教材として購入し、株投資について勉強するだけならばいいですが、その後に控えているバックエンド商品の購入は、内容と価格のバランスをよく考えて購入を検討するのがいいと思います。

資産運用型の情報商材

資産運用型の情報商材は、指定の金融機関に口座を開設し、入金した資産を、トレーダーに運用してもらう形式になります。販売者自体がトレーダーとして、株投資を行うものが一般的ですが、中には販売者が所属しているトレーダーグループに資産を預けて運用してもらうタイプのものがあります。

資産の運用を全てトレーダーに任せるので、株投資の知識が全くない人でも投資が可能ですが、トレーダーの運用がうまくいかなかった場合は、資産が減少したり、最悪の場合、投資した資産が無くなってしまうリスクもあります。

自動トレードの情報商材

AI技術を搭載した自動トレードツールで、株を運用して利益を出すという自動トレードツールも情報商材として販売されています。
自動ツールには二種類あって、完全自動型のものと、AIによる分析によって株売買のタイミングがシグナルとして送信されるので、シグナルに従って自分で売買を行う形のものがあります。

資産運用型の情報商材と同様、株取引の知識が全くなくても投資を開始できるというメリットがあり、トレーダーに運用してもらうよりも、一般的に価格が安いということから、購入する方も多いようです。

AIの能力が低ければ、的確な予測を行うことができずに、資産を減らしてしまうことや、シグナルが送信された時に、すぐに売買できる状況でなければ、取引のチャンスを逃してしまうといったリスクも存在します。

情報共有型のセミナー

株投資のセミナーとして販売されている情報商材の中には、誰もしらない極秘情報を参加者だけに教えるという情報共有型のものがあります。このタイプのセミナーは単独で販売されているよりも、前述した教材型のバックエンド商品として販売されることが多いようです。
気を付けなければならないのは、極秘情報の真偽についてはもちろんのこと。内容によってはインサイダー取引になってしまい、法律違反となることです。

逆に言えば、インサイダー取引の疑いが強いような極秘情報でなければ、誰もしらない極秘情報としてお金を払って購入する価値はないとも言えるでしょう。

株投資の情報商材詐検証方法

投資関係の情報商材は、副業などの商材と比較して販売価格が高いのが特徴です。
その理由は、既に資産を持っている人がさらにお金を増やすために情報商材を購入するケースが多いからです。
高額な商品を購入して騙されることを防ぐためにチェックするポイントについて説明します。

無料の情報商材は罠

「完全無料で毎月10万円以上の配当」「無料で投資開始、年収1000万円」
情報商材の販売方法でよく使われているのが、無料で購入者を釣る方法です。
普通に考えて見れば、無料で販売していることがおかしいとわかると思います

情報商材の販売者は、商材を売ってお金を稼ぐことが目的です。無料で商品を配布したところで全く意味はありません。無料配布で意味があるとすれば、フォロワー数が数万人のインフルエンサーに商品を無料で使ってもらって、商品の感想をtweetしてもらうということで宣伝効果が大きくなることくらいでしょう。

宣伝にかかる費用を考えたら、無料で商品を使ってもらって宣伝してもらうことが販売者にとっては大きなメリットになります。しかし、一般の人に商品を無料で配布したところで、何のメリットもありません。

では、何故メリットのないことをするのか?それは無料という罠で釣って高額な商品に誘導するためです。

情報商材の宣伝サイトを見ると、無料で販売しているはずなのに、何故かページの下の方には数十万円の商品が宣伝されています。これがバックエンド商品です。
販売者の目的は高額なバックエンド商品を売りつけることなので気を付けてください。
また、購入は無料であっても登録にお金がかかるとか、システムメンテナンス費用がかかるといった理由でお金を請求し、実質購入したことと変わらない金額を支払うケースになるものも多いです。

デモトレードに注意

株式やFX、仮想通貨などのトレード系情報商材では、無料で販売するだけではなく、投資金額をプレゼントするという太っ腹な宣伝をしているものがあります。
「今なら投資金額50万をプレゼント!即日無料で投資が始められます」
このようなコピーを見たことがある人も多いでしょう。

このようなコピーで宣伝している情報商材に多いのは、デモトレードで使える投資金額をプレゼントするもです。デモトレードは、実際の取引とは違う、仮想トレードなので、この中でどんなにお金が増えても引き落とすことができません。

また、デモトレードで稼いだお金を自分の口座に送金するためには、高額な登録料を支払っての会員登録が必要になることが多く、実質的にプレゼントされた以上のお金を支払うことになります。
それでも送金ができれば、まだマシな方で、登録費用だけ支払って、デモトレードのお金は送金できないというケースが多く見られますので注意してください。

それって本当にツールなの?

「AI搭載の完全自動ツール」「総製作費〇〇億円のトレードツール」
このようなコピーを見ると、本当に凄いシステムなのかもしれないと思ってしまいますが、実際に購入してみたら、ツールとは名前ばかりで、PCやスマホにインストールすることもなく、指示されたリンクから移動して表示されるブラウザ画面であったと言うケースが多々あります。

実際にツールとして販売している場合は、販売サイトには動作環境などの注意書きがしてあるはずですが、ツールの説明がほぼされていない場合は、ツールではないただのブラウザ画面のことがありますので、注意してください。

自称世界の〇〇を信じてはいけない

どの商材も騙されてしまったら大切なお金を失ってしまうのですが、特に資産運用型の場合は、購入代金だけではなく、多額の投資金まで失ってしまうことになるので、資産を預ける相手の情報は詳細に調査してください。

トレーダー系の販売者は「世界的に有名なトレーダー」「アメリカでトップ10に入る実績」というキャッチフレーズを好んで使います。

理由は、日本では全く名前が知られていなくても、世界では有名だということで購入者を騙せるからです。しかし、今はスマホやPCで簡単に検索ができます。世界的に有名であれば、海外のサイトでも取り上げられたことが何度かあるはずです。

検索してみて、全く販売者の情報がない場合は、プロフィール自体が完全にねつ造である疑いがあります。

株投資の情報商材詐欺の返金方法

株投資の情報商材で騙されてしまった場合はどのように返金請求すればいいのでしょうか?

クーリングオフ

ツールや教材を通信販売で購入した場合は、クーリングオフの対象にはならないので、クーリングオフ適用期間内であってもキャンセルや返品ができない場合が多いです。

しかし、宣伝サイトで誇大広告を行っていたり、特商法の記載に不備がある場合はクーリングオフ期間が過ぎた場合でも、キャンセルが可能になるので、自分が購入した商品のサイトを消費者センターの担当員などに見てもらい、クーリングオフが可能かどうか確認してください。

弁護士事務所

販売前に話していることと、結果が違っているのであれば、詐欺の疑いがあります。
もしも詐欺であれば、警察に通報することで、詐欺罪として相手を逮捕したり、弁護士に依頼して民事訴訟で損害賠償や慰謝料を請求することが可能です。

詐欺で追及できるかどうかは、それぞれのケースによって大きく成功率が違ってきますので、一度弁護士事務所の無料相談を利用して、購入代金や投資金を返金で取り戻せるかどうか確認してみてください。

情報商材 返金方法・返金請求や弁護士ご紹介!高額塾の返金テンプレート文章あり

 

借金を抱えている方は債務整理も検討してみてください

実際、投資というのはお金を持った人が、資産を運用するために行うものです。
しかし、仮想通貨バブルのニュースなどを見て、お金がないのに一攫千金を狙って株投資に参加する人も少なくありません。

確かに、数百倍にまで暴騰した株の例が過去にもありましたが、そんな暴騰の恩恵を受けたのはほんの一握りの人です。少ない資金で投資して一攫千金を夢見る人は、さらに資金を失ったり、借金を増やしたりしています。

もしも借金を返済するために一攫千金を狙っているならば、絶対にやめた方がいいでしょう。借金を減らすならば、株投資よりも確実な方法「債務整理」を利用するべきです。

500万円の借金がある時に、400万円を手に入れて、残金を100万円にするのも、債務整理で残金を圧縮して、100万円にするのも結果的には同じですが、債務整理ならば確実に減らすことができます。

自分の借金の残額をいくらくらい減らすことができるのか?一度債務整理シミュレーターで確認して、債務整理を検討してみてください。

情報商材に騙されて借金まみれ!会社員がとった最終手段とは?

1 個のコメント

  • コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。

    このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください