打つ手は残されている!クーリングオフ適用外での情報商材の返金方法!

クーリングオフ

マメオです。

情報商材を購入したけれども、全く宣伝されているものと内容が違っていた!
こんな苦情をよく耳にします。
購入した情報商材を解約したいけれども、クーリングオフは使えるのか?
解約するためにはどのような条件が必要なのかを説明し、クーリングオフについてわかりやすくまとめた記事になります。

クーリングオフとは?

クーリングオフ

クーリングオフ

消費者を保護する目的のため一度購入したり、契約したものを一定期間の間であれば、理由の如何を問わずして取り消すことが可能なのがクーリングオフ制度です。

クーリングオフが設定された背景には、セールストークや宣伝で煽られてしまい、冷静に判断することができなかった消費者に対して、一定のクーリングオフ期間を設定することで、もう一度「本当に自分に必要なものなのか?」「自分が欲しているものなのか?」

改めて考えなおすことで、消費者を保護できるという考え方です。
確かに、消費者保護は重要ではありますが、クーリングオフのような一方的に消費者側にだけメリットのある制度では、販売者側が不利益を被る恐れがあります。
そのため、クーリングオフには取引内容によって設定期間が違っていたり、クーリングオフの対象外となっているものがあります。

クーリングオフの対象かをチェック!

チェックリスト

チェックリスト

 

まずは、自分の購入した商品がクーリングオフの対象であるかどうか確認してみましょう。現在、クーリングオフ可能な対象は下記になります。

クーリングオフの対象一覧と期間

取引内容 クーリングオフ期間 購入した商品 契約金額
1.訪問販売 8日間 全ての商品・サービス 3,000円以上
2.店舗外取引 8日間 全てのサービス 50,000円以上
3.キャッチセールス 8日間 全ての商品・サービス 3,000円以上
4.アポイントメールセールス 8日間 全ての商品・サービス 3,000円以上
5.電話勧誘販売 8日間 全ての商品・サービス 3,000円以上
6.連鎖販売契約 20日間 全ての商品・サービス 制限なし
7.特定継続的役務提供 8日間 全ての商品・サービス 50,000円以上
8.業務提供誘因販売 20日間 全ての商品・サービス 制限なし
9.宅地建物売買契約 8日間 店舗外取引 制限なし
10.投資顧問契約 10日間 全てのサービス 期間契約の場合は日割り計算
11.不動産特定共同事業契約 8日間 店舗外取引 制限なし
12.保険契約 8日間 契約期間が1年以上の保険 制限なし
13.預託取引 8日間 全ての商品・サービス 制限なし
14.ゴルフ会員権契約 8日間 全ての商品・サービス 制限なし
15.冠婚葬祭互助会契約 8日間 全ての商品・サービス 制限なし

 

1.訪問販売
一方的に自宅などにセールスマンに訪問され、自宅で商品を購入したり契約するものが該当します。

2.店舗外取引
ファミレスや喫茶店などで商談し、商品を販売している店舗やオフィス以外で契約した場合のことです。

3.キャッチセールス
街中で声をかけられてそのまま契約してしまうケースはほとんどありませんが、エステなどの勧誘でキャッチセールスにつかまり、そのまま店舗へ同行して契約を結んだ場合も、店舗販売ではなく、キャッチセールスでの契約と見なされています。

4.アポイントメントセールス
キャッチセールスと同様に、店舗で契約したとしてもそのきっかけとなるものが、メールや電話での呼出ならばアポイントセールスに該当し、クーリングオフの対象となります。

5.電話勧誘販売
自宅や携帯などに直接セールスの電話がかかってきて、そのまま契約を行ったり、後日契約書が郵送され契約を締結した場合です。電話後に契約書が郵送されて契約をおこなった場合は、契約書にサインした日からクーリングオフ期間がカウントされます。

6.連鎖販売契約
特殊なしくみで実際に活動してみなければ内容がわからないことが多いマルチ商法やネットワークビジネスの場合は、通常のクーリングオフよりも期間が長く設定されています。

7.特定継続的役務提供
エステ店や学習塾、英会話教室のように継続的に利用することで効果が見込める業種になります。店舗へ訪問するものだけではなく、家庭教師など自宅へ訪問するタイプのものもクーリングオフの対象となっています。

8.業務提供誘因販売
在宅ワークや、内職、モニターなどの副業を行うために登録料金を支払った場合です。

9.宅地建物売買契約
宅地建物取引主任者が同席した上で不動産会社内で取引契約を行った場合はクーリングオフの対象外となります。また、買主自身が不動産会社以外を契約場所に指定した場合も、本人の購入の意思があると見なされるためクーリングオフは適用されません。

10.投資顧問契約
投資顧問契約にはアドバイスを行う「助言型」資産を顧問に預けて運用を任せる「一任型」があります。助言型はクーリングオフで解除することができますが、一任型は解除することは非常に難しいです。

11.不動産特定共同事業
共同で出資を行い、不動産会社に運用をまかせ、利益が出たものを出資者で分配する事業です。

12.保険契約
生命保険や医療保険、自動車保険などあらゆる分野の保険契約が対象になります。

13.預託取引
投資のようにお金を預けるのではなく、会員権や動植物などを運営者に預けて、生み出された利益を販売する取引行為です。

14.ゴルフ会員権
ゴルフ場を利用するための会員権です。会員権自体の価格が50万円以上のものがクーリングオフの対象商品になります。

15.冠婚葬祭互助会
冠婚葬祭センターなどで行う積み立て型の互助会会費のことです。

クーリングオフの対象ではないもの

1.店舗での購入、通信販売、ネットショッピング
購入者が自らの意思で訪問し購入したことと見なされます。

2.事業者間の取引
クーリングオフは個人契約者を保護する制度になりますので、個人での契約以外は対象になりません。

3.商品を破損、消耗した場合
受け取った商品を故意や過失によって破損してしまったり、開封してしまった場合は商品として再販することができなくなるため、破損した分、開封した分についてはクーリングオフの対象外にになります。

情報商材はクーリングオフできない??

情報商材はクーリングオフの適用が難しい商品の一つです。
希に電話での勧誘で情報商材を販売したり、ダイレクトメールやSNSで勧誘されて商材を購入する場合もありますので全ての商品がクーリングオフできないわけではありませんが
情報商材のほとんどが通信販売やネットショッピングを介しての販売方法を取っていますので、購入するために本人の意思があったと見なされるからです。

情報商材でもクーリングオフができる条件とは?

通信販売で購入しても以下の条件に該当するのであればクーリングオフが可能です。

誇大広告

「月収100万円保証」「確実に年利30%以上稼ぐ」
誇大広告である文句が明白に並べられている宣伝サイトであれば、購入者を欺く宣伝活動を行ったということで、クーリングオフが可能になります。

気を付けなければならないのは、誇大広告で宣伝していても、小さな文字で注意書きがしてあり「効果には個人差があります」などの記載がある場合です。多くのサイトでは誇大広告で宣伝していても、このような注意書きでクーリングオフや返金請求を逃れるための道を用意しています。

宣伝が誇大広告に当たるかどうか自分では判断しにくい場合は、消費者センターの相談ダイヤルなどを利用して担当員にクーリングオフに該当するかどうか確認してみてください。

特商法の記載漏れや不備がある場合

ネットなどの通信販売で商品を宣伝する場合、特商法に従って、必要事項を全て記載する必要があります。情報商材の販売サイトでは、住所や連絡先などの記載漏れなど特商法に不備があるものが数多く見受けられますので、自分が購入したサイトを再度訪問してみて、特商法の記載に不備があるかどうか確認してください。

情報商材の内容

在宅ワークや副業をするために情報商材を購入し、登録料や会費を支払った場合は、業務提供誘因販売に該当しクーリングオフが可能になります。また、購入した後にネットワークビジネスやマルチ商法の類であったことがわかった場合も、実体が連鎖販売契約になるので解約を求めることが可能です。

情報商材クーリングオフのチェックリスト

店舗以外で契約や商品を購入した
商品を購入してから8日経過していない
相手から勧誘されて契約した
クレジットカードや振り込みで支払いを行った
宣伝サイトの特商法の記載が完全ではない
宣伝に「確実」「100%」などの表記を使っている

クーリングオフできない場合 対策4選

購入した情報商材がクーリングオフの対象外であっても諦めてはいけません。
騙し取られたお金を取り戻す次のステップを紹介します。

チャージバックを利用する

クレジットカードが不正に利用された場合に、カード会社が販売者への支払いを止めて
消費者に返金を行うのがチャージバックの目的ですが、明らかに詐欺目的で販売をしていた場合などにも利用できる可能性があります。

申請期限が設けられていますが、カード支払い後120日と期間が長いので、クレジットカードで支払いをしてしまった場合は、チャージバックが可能かどうかカード会社に連絡をしてみてください。

消費者センターに相談する

都道府県の自治体が設置している消費者センターでも、クーリングオフできなかった場合の取引についてアドバイスを受けることが可能です。消費者センターでは、即座に交渉を行うことはできませんが、販売者と連絡が取れなかったり、返金請求しても対応してくれなかった場合は両者の間に入って仲裁を行ってくれます。

警察に被害届けを提出する

クレジットカード会社や金融機関に連絡をした場合、チャージバックを利用したり、相手の口座を凍結させるためには警察への被害届の提出が必要になる場合があります。
少額の詐欺被害では、警察が捜査を行う可能性は低いですが、同一の人物が他の詐欺を行っている場合があります。被害者の数が多くなれば警察も対応せざるを得なくなりますので、詐欺師に罰を与えるためにも、被害に遭ったら被害届を提出しましょう。

弁護士に相談する

被害届を提出して、例え相手が逮捕された場合でも、懲役や罰金などの罰を与えることはできますが、自分の手元にお金が戻ってくることはまずありません。
お金を取り戻すならば、警察へ訴えて刑事裁判を起こすのと同時に、弁護士に依頼して民事訴訟を起こし、損害賠償や返金請求を行う必要があります。
弁護士へ依頼する場合は費用がかかりますので、訴訟を起こして返金される可能性がある金額と弁護士費用のバランスを考えて依頼を検討してみてください。

まとめ

クーリングオフ制度は消費者を守る制度ではありますが、同時に販売者も保護されなければいけません。そのため、全ての取引についてクーリングオフが適用されないので、自分が契約したり購入したものが対象になるかどうかわからない人も多いと思います。

この記事では対象になる取引などを一覧にして紹介しましたが、それでも自分で判断できないと感じた場合は是非問い合わせください。

では。

 

過去に情報商材の被害にあった方はコチラから

無料オファーの後に販売される高額塾販売に関して、LPやローンチ動画、セールスページなどでうたわれていた事と実際の商品内容が大きくかけ離れているというケースが後を絶ちません。

もしそのような商品を購入してしまった場合には、以下のページを参考に返金請求をしていきましょう。

情報商材 返金方法・返金請求や弁護士ご紹介!高額塾の返金テンプレート文章あり

悪質な販売手法によって業者を儲けさせるのは腹が立ちますし、その業者の今後の活動の資金源にもなってしまうので「騙された」と感じたら、業者からお金を取り戻すという行動をしていきましょう。

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