【2020年10月更新】今スグ出来る!情報商材の返金方法を超具体的に大公開!!

【2020年10月更新】今スグ出来る!情報商材の返金方法を超具体的に大公開!!

このページでは、情報商材の詐欺被害に遭われてしまった方を少しでも救いたいという思いから無料で返金ノウハウを公開しています。

ぜひ周りに詐欺被害で困っている方がいましたら、当ページを拡散していただければと思います。

・情報商材・高額塾の詐欺被害あって返金を実現したい
・簡単に稼げると言われたのに稼げなかった
・絶対に稼げると言われたのに1円も稼げなかった
・お金を払ったのにコンテンツが届かない
・返金保証があるのに返金されない
・返金請求したのに断られた
・詐欺業者と連絡がつかない
・法律の知識がないので誰かに助けて欲しい

こういったお悩みをお持ちの方は、必ず当記事の内容を実践して、ストレスから解放しましょう。ちなみに私は元々情報商材の購入者で、今まで多くの詐欺被害にあってきました。

その中で、詐欺業者からお金を取り戻すために様々な方法を試し、高確率で返金を成功させる方法を見つけ、今に至ります。

お金を稼げるかもという期待を裏切られ、騙された悔しい気持ちは痛いほどわかりますので、今からご説明する返金方法を参考に、奪われたお金を取り返していきましょう。

Contents

情報商材詐欺にあった場合の返金手段

本記事では、様々な情報商材の形態や多くの返金手段について触れていきますが、まずはじめに最も有効な返金手段から解説したいと思います。

具体的には、この2つです。

・プロに丸投げして返金を実現する
・返金請求テンプレートを使用して返金を実現する

どちらの方法にしても重要なのは、『法律を武器にして戦う』という点です。

情報商材の返金を求める際に、感情的になり私情をいれたクレームを出しても、販売者から返金されることは絶対にありません。どちらに方法にしても、感情論ではなく法的な手段で返金手続きを進める必要があります。

まず、自分が買った商材の購入ページを開きましょう。セールスページとも言いますが、商品の決済を行なったページのことをさします。そこに記載されている内容と実際のコンテンツの中身を比べてみてください。

「明らかに違う!」という箇所の数が多いだけ武器になります。

「武器=証拠」です。

証拠は必ずスクリーンショットで撮影したり、動画をダウンロードしておいてください。そして、その証拠が揃ったら、いよいよ詐欺業者へ返金請求を行なっていきます。

ただし、法律の知識がない素人がそれを元に返金請求を行なっても、返金確率は限りなくゼロに近いです。そうなった場合、先ほどご説明した二つの返金手段をどう実践していけば良いのか?

その点について今から解説したいと思います。

【悪用厳禁】プロに丸投げして返金を実現する方法

先に結論を言ってしまいますが、正直この方法がもっとも成功確率が高く、短時間でスムーズにお金が返ってくるお金が返ってくる手段になります。

返金を依頼するプロは
もちろん弁護士です。

弁護士と一括りにいっても、あらゆるジャンルの案件が多数存在するので、その中でも得意不得意があります。交通事故案件が得意な弁護士、離婚案件が得意な弁護士という具合なので、もし不慣れな弁護士に依頼してしまうと返ってくるものも返ってこないという結末になる可能性があります。

やはりここでは
情報商材の返金に得意な弁護士=業者とのやりとりを何度もこなして実績を積んでいる弁護士に依頼するというところに圧倒的なメリットが存在します。

プロに任せるメリットは多く、

専門家依頼のメリット
・完全丸投げで行なってくれる
・着手金がないのでリスクゼロ
・経験豊富なプロなので成功確率が高い
・強制的に決済をキャンセルさせる裏技を使える

という点で優れています。

弁護士と聞くと、高額な料金が必要と思うかもしれませんが、着手金がないので先にお金を払う必要がありませんのでその点はご安心ください。

そして、これは悪用厳禁なのですが、弁護士を使うと、強制的に決済をキャンセルさせる裏技を使うことが出来ます。

細かい条件はありますが、それがもっとも成功確率の高い方法です。

本当にプロに任せて返金を実現できるのか?

そう不安に思っている方のために、自分が買った情報商材が返金可能かどうか、簡単にシミュレーションできるようになっています。

プロに依頼する前に、返金可能性があるのかどうかを知りたい方は、まずはこちらからシミュレーションを行なってみてください。

もし、プロに依頼するのをためらっているのでしたら、もう一度真剣に考えてみてください。詐欺師にお金を騙し取られたまま、泣き寝入りしていいのですか?

今まで騙し取られたお金があったら、何が出来るのか考えてみてください。美味しいご飯も食べれますし、旅行にだった行けると思います。過去には車が買えるほどのお金を取り戻せた実績もあります。

本当にこのまま泣き寝入りしていいのか、今一度考えていただき、シミュレーションを行なってみてください。

 

【無料プレゼント中】返金請求テンプレートを使って自分で交渉する方法

わたし的にはプロに丸投げする方法をオススメしますが、中には自分で解決をしたいと思っている方もいると思います。

そんな方のために、法的な知識がなくても、穴埋めをするだけで論理的な文章を作成出来る、【返金請求テンプレート】を私が用意しました。

私も経験がありますが、詐欺被害にあった時はどうしても感情的になってしまい、クレームメールを送ってしまうと、全くの逆効果になってしまいます。

先ほども記載しましたが、詐欺業者に返金請求をする際は、法的な根拠をもとに文章を作らなくてはいけません。販売者に反論の余地を与えないほどの、決定的で理論的な文章を送り、反論してこれないようにしなければいけません。

以下の点に当てはまる場合、かなりの確率で販売者は『返金をせざるを得ない』対応を取らねばならなくなります。

・販売ページ(セールスレター)と購入した商品の内容が全く違う
・実際に購入を決断する上で鍵となる情報をわざと隠していた

違法な箇所を一つずつ抜き出して、なんの法律に違反をしているのかをまとめる必要があります。ただ、多くの場合、法的な知識がないために、そのようなメールの作成は困難だと思います。

そこで私が用意したのが返金請求テンプレートです。

私が今まで多くの返金請求をしてきた中で、もっとも成功確率が高かったメールの文章をテンプレート化し、あなたにも使っていただけるようにしました。法的な知識も不要で、数カ所を穴埋めするだけで、法的な説得力のある文章を作ることが誰でも可能です。

私の返金ノウハウの集大成であるこのテンプレートは、情報商材特捜部のLINE@で無料プレゼントをしています。

テンプレート文章ダウンロードの際は
ライン@登録後「返金テンプレート」と入力お願いいたします。自動返信で返金テンプレートを配布してます。

詐欺被害のご相談も受け付けますので、この機会にLINE@へ必ずご登録ください。

 

情報商材詐欺とは?どんな種類があるの?

有効な返金手段について先に理解していただいた上で、そもそも情報商材とはどんなものなのかについて解説したいと思います。

情報商材とは
情報商材とは簡単に言うと、情報コンテンツをまとめた商品になります。例えば、稼ぐ系のノウハウが書いてあるPDFや動画、またデジタルデータとしての実態がなくても、コンサルのようなサービスも、総称して情報商材と呼ばれています。

近年、インターネットの普及が急速に進み、様々な商品のデジタル化が進んでいます。

その流れで、今まで書籍で売られていたような情報が、デジタル化し消費者の間で流通している現状があります。

デジタル化が進むのは時代の流れからして普及して当然ともいえますし、ビジネスのノウハウを電子書籍といった形で学ぶことは決して悪いことではありません。

ただ、ここで問題なのは、情報商材と言う商品をデジタル化して電子媒体として稼いでいる、詐欺業者が多数存在しているという点です。

しかもその業者とは普段からSNSやネット検索を利用している人からすればで簡単に接点を持つことが出来てしまいます。中には普段からネットサーフィンしている人が広告経由で詐欺商材を見たことがあるとう方もいます。

ここではまず、情報商材詐欺にはどのような種類があるのか、紹介していこうと思います。

古典的な情報商材

まずは、10年くらい前から存在している古典的な情報商材です。元祖情報商材とも呼べますね。そのコンテンツは主にPDF、もしくは動画が主になります。

基本的には教材を渡されるだけで、内容は自己学習。料金については数千円〜10万円程度のものが多く、買い切りタイプです。

サポートは3ヶ月程度だけ受けられるものが多いですね。これらの商材は当然購入するまで中身がわかりません。事前のLPに書いてあった内容通りのコンテンツがなく、中身が空っぽの詐欺商材が一昔前大流行しました。

また、商材通りに実践しても実際には稼げないものが多く、99%が詐欺商材とも言われているほどです。今はそこまで見かけませんが、依然として大手ASPのインフォトップでは、無数に商品が存在しており、それらをアフィリエイトしている人も多いです。

商材の料金が安めですので、詐欺にあっても泣き寝入りする方が多いのも問題です。ただ、いくらの商材でも詐欺にあった以上は、少なからず返金の手続きは行うべきだと思います。具体的な方法については、後述しますので、ぜひ最後までお読みください。

高額塾

高額塾は古典的情報商材の次に流行った商材の形です。古典的な商材との違いは、スクール形式であらゆるサービスがパッケージ化されている点です。ノウハウのコンテンツの他に、サポート期間がおよそ6ヶ月ほどあるのが平均です。

さらに、定期的に開催されるセミナーやイベント、懇親会などがあることが多いです。まともな塾であればサービスが充実しており、ためになることが多いのですが、問題は価格です。

2、3年前に流行っていた高額塾では、30万円〜50万円の価格が普通でした。そのため、詐欺被害にあった場合のダメージが大きく、相当な詐欺被害が広がりました。

詐欺塾の場合、事前に説明されていたコンテンツが提供されないという問題や最悪の場合サポートと連絡がつかないことも…ここ最近は高額塾はあまり見かけませんが、毎日のようにローンチは開催されていますので、依然として警戒は必要です。

ツール・システム

ノウハウコンテンツの他に、ツールやシステムの単体販売という形式もよくあります。例えば、転売のリサーチツール、アフィリエイト支援ツール、FX自動売買システム等がよくありますね。

ツールの多くは、ビジネスの支援ツールという建前のものが多く、極端な例を覗き、詐欺と断定するのが難しいケースが多いです。

ただし、毎日3万円稼げると言われていたFX自動売買システムで、実際は全く稼げなかったという事例では、明らかに詐欺ですので、返金に成功できた事例もあります。

また、毎日日記を書くだけ、写真をアップするだけで報酬が発生するというような、虚偽のシステムも問題になりました。それらも悪質な場合は返金の成功事例がありますので、心当たりのある方は最後までお読みください。

コミュニティ・オンラインサロン

コミュニティやオンラインサロンという形式の商材もここ最近登場しています。今までの高額塾では、主催者から発信される情報のみで一方通行でしたが、オンラインサロンでは、掲示板形式のものが多く、交流がメインになります。

コンテンツメインというより、交流の場がメインのため、詐欺の見分けがなかなか難しい一面があります。インフルエンサーが行なっているサロンの多くは、信者で構成されており、なかなか異を唱えづらい空気もあります。

ただ、FXのシグナル配信や仮想通貨の情報配信で、参加者をカモにしているサロンも存在します。

過去の事例としては、KAZMAX氏が行なっていたオンラインサロンでは、市場の価格操作を行なって、参加者の一部をカモにしていた事例があります。

KAZMAX(カズマックス)こと吉澤和真が逮捕!?過去の情報商材やサロンとの因果関係は!?

ですので、オンラインサロンの中にも悪質なところもあるという意識は持っておいた方が良いと思います。

コンサルティング

コンサルティングは、古典的商材や高額塾のバックエンドとして提供されることが多いです。あるコンテンツを購入した直後に別ページへ飛ばされ、一度きりの案内と称して、コンサルサービスが提案されるケースがもっとも一般的です。価格の相場は30万円〜100万円と非常に高額です。

しかも、コンサルティングとは言っても、実質行なっていることはメールや電話のサポート程度のものが大半です。普通のサポートとの差はあまりなく、料金に対してのサービス提供が疎かなことが非常に多く、詐欺被害を訴える方が多い印象です。特に悪質なものは、コンサルティングを放棄して連絡すらつかないこともあります。

コンサルティングを受ける際は、相手の信用度や、受けてそれを活かすことが出来るのかを十分に検討する必要があると思います。基本的にコンサルを受けたからといって、必ず稼げるようになるわけではないので、その点は意識しておく必要があると思います。

セミナー・合宿

情報商材のセミナーには、商品を売るためのセールスセミナー、会員向けセミナー、そしてセミナー自体が商品のものも存在します。セールスセミナーと会員セミナーは基本無料が多いので、直接的な被害はありませんが、有料セミナーの場合は非常に高額なケースがあります。

数時間のセミナーを受講するだけで数万円〜20万円のものまで存在します。それが1泊2日の合宿となると、50万円のものまで存在します。セミナーや合宿は、それなりの待遇は受けられるので、多くの方が満足をして帰るケースが多いです。しかし、振り返ってみると、その内容に何十万円も払う必要があるのかというケースが非常に多いです。

稼ぐ系の場合、大抵の場合は1週間程度余韻に浸り、結局その後モチベーションが下がり稼げないでしょう。しかし、現地でサービスが提供されていますし、必ず稼げるといった断定的な募集方法でない限り、それを詐欺と断定するのは難しい側面もあります。なので、そういったセミナーや合宿に参加をする時は、本当にその価値があるのかをしっかり考える必要があります。

投資USB

情報商材は電子系媒体の世界だけではなく、USBメモリ販売といった形でされています。それが大学生の間で流行っている投資USBです。ひと昔前は投資DVDが50万円ほどで売られており、今はそれがUSBに変わっています。中身は日経225のノウハウやバイナリーオプションのシグナルツールが大半です。

コンテンツの質が非常に低く、裁量でのトレードの場合もありますので、勝てる事例はほとんどありません。その上、大学生はUSBメモリ購入となると貯金でもない限り消費者金融でローンを組まされていますので、借金地獄にも陥ってしまします。どんなシステムであれ、50万円という価格は破格ですので、それを対面で現金で支払うというのは常軌を逸しています。

契約書を交わさないことも多く、販売者の実態もわからないことがありますので、対面式で現金というやり方には十分注意が必要です。

MLM・HYIP

近年はほとんどネット上で行われていますが、いまだにリアルの場でMLMの勧誘は頻繁に行われています。MLMとネズミ講は厳密には違いますが、中身はほとんど同じです。

基本的に紹介の連鎖で組織が形成されており、誰かを紹介しなければ、自分が利益を生むことは出来ません。稼げないことはないですが、売る商品が悪質な場合、紹介した人も不幸にすることになります。

大きく稼ぐには、相当な営業力と集客力が必要で、多くの方を加入させなければいけません。

それが出来る方は良いのですが、ほとんどの方には難しいでしょう。また、3年ほど前に流行った仮想通貨のHYIPと呼ばれる、ポンジスキームも問題になりました。

ポンジスキームとは、いわゆる自転車操業で、配当を生み出す投資スキームの実態がなく、新規の参加者から集めたお金で、既存会員の配当を支払うという仕組みです。仮想通貨のHYIPはネット上に構築されたポンジスキームの仕組みで、代表的なものとして、ビットリージョン、D9があります。

どちらも実際には投資資金の運用は行われておらず、新規参加者の登録料を上位会員に配布しているという仕組みでした。その多くは月利30%以上の超高利回りを謳っており、人を紹介するとさらに報酬が上がります。その全てが自転車操業のポンジスキームであり、時間と共に全て破綻し、消え去りました。

MLMやHYIPは、胴元が海外の場合もありますし、その責任を誰に負わせるのか非常に難しい仕組みです。返金請求をするにしても、その宛先を特定することから問題が生じるため、返金交渉も非常に難しい分野です。ですので、もしMLMの返金を行う場合は、長期的になる可能性があります。

情報商材詐欺のよくある手口

情報商材の種類について解説したところで、お次はよくある手口について紹介したいと思います。先ほど書きましたが、情報商材の詐欺はすぐ身近に存在しています。普段ネットを見ている方であれば、必ずその入口を見たことがありますので、一歩先には危険が潜んでいる状態なのです。

具体的にどのようなところが入り口となり、どんな流れで詐欺にあってしまうのかについて今から解説していきたいと思います。

詐欺に騙される流れ

まず、詐欺に騙されてしまう方は、どのような流れで被害にあってしまうのかについて解説します。

そのパターンはいくつかありますが、どれも基本的な流れは同じです。

まず、どんなビジネスも基本はこのような流れで販売に至ります。

①集客→②教育→③販売

情報商材も基本はこの流れで行われます。

集客をする場所や教育の方法が違うだけで、どの商材詐欺も流れは同じなのです。

①集客

まず業者は集客をするために、ネット上のあらゆるツールを駆使します。

その代表的な入り口はこちらになります。

集客媒体一覧
・メルマガ
・ライン
・ブログ
・ユーチューブ
・ツイッター
・フェイスブック
・インスタグラム
・各種広告
・口コミ

各種SNSでは、ブランド品などをのせて稼いでいるアピールをしているアカウントや、本当かはわからない実績画像を見せて、興味を引いているアカウントが多数あります。

被害者の声

 

それらに問い合わせをすると、必ず何かしらの商材が案内されます。ブログやユーチューブの集客も活発ですね。また、情報商材の多くは、無料オファーと呼ばれるメルマガ、ライン広告で多く集客がされています。

誰かのメルマガに登録すると、定期的に他者の案件が紹介され、情報業界は顧客を回しあうことによって、次々と商材を買わせる仕組みになっています。

そのループに陥って、破産をしてしまう方は後を絶ちません。最近はかなり落ち着いていますが、やはりこの流れが止まることはないですね。

そしてここ最近は、SNSでの広告で集客されることも多いです。簡単作業のお仕事や現金抽選のような甘い誘い文句で集客し、その後高額商品を案内するパターンも存在します。

基本的に、それらに興味を持ってしまうことは仕方のないことです。ただ、次に解説する教育の段階で自我を忘れてしまいますと、とんでもない末路を向かうことになります

②教育(洗脳)

上記で説明した通り、詐欺商材の入り口は、ネット上のあらゆる箇所に潜んでいます。

そこに登録すると、様々な手法で登録者への教育が行われます。教育は言い方を変えれば一種の洗脳です。

極端な例でいうと、主役の過去の失敗エピソードや不幸な話をして、涙を誘うシーンなどは、視聴者に感情移入をさせるための演出です。

多くの商材は、プロダクトローンチという手法で販売まで誘導されますが、ローンチ手法は魔法の販売手法と呼ばれるほど、洗脳効果が高い手法なのです。

ローンチとは、メールもしくはラインを登録後、1話〜4話程度の動画が順番に送られてくる形式です。この記事をお読みの方も登録した経験があると思います。

動画の合間には、ステップメールと言って、事前に予約されたセールスメールが送られてきます。

それらは動画を見せることが目的で、動画内では視聴者の不安を煽り、稼げるビジネスと思わせる演出が多く行われています。

1話〜4話まで、ある程度のテンプレートがあり、視聴者の興味を引きやすい構成になっているため、多くの方がそこで洗脳状態に陥ります。そして最後にはもちろん、有料商材の販売が行われるというわけですね。

それが努力すれば稼げる商材であれば良いのですが、大半の商材は嘘の宣伝で販売される詐欺商品です。実際、中身や実態がなくても、動画さえキレイに作れば、どんな商品でも売れてしまうため、業者は販売後のコンテンツに力を入れません。

売ったらそれで終わりという状態になっており、そこが情報商材の一番の問題になっています。ですので、ローンチを視聴することは悪いことではありませんが、視聴をする際は、しっかり現実的に稼げそうかエビデンスの確認やスキームの確認が必要です。

また、ローンチ以外にもこの業界では、セミナーセールス、ウェブセミナーセールス、電話セールス、対面クロージングが行われる場合があります。

距離が近くなればなるほど、洗脳効率が高くなりますので、やはり冷静な判断は常に必要になります。

③販売

教育の過程である程度購買意欲が増している状態で、必ず有料商品の案内があります。大抵の場合、LPという商品説明の長いページが案内されます。

その中には、稼げることを匂わす良いことが沢山書かれており、これでもかというほど特典がついていることが多いです。

しかも、カウントダウンタイマーがついているページもあり、3日間限定で○万円引きという消費者を誘引する仕掛けやや、限定の特典がついており、購入を急かしてきます。

基本的に業者側は、購買意欲が冷めてしまう前に、早く決済をさせたいので、そのような形で販売をすることが非常に多いです。

人というのは限定や期限があるものに対して弱く冷静さを失い、購入してしまう方が多いですが、やはり一番重要なのは特典よりも、本コンテンツの信頼性です。

また、商材の価格も重要なポイントになります。多くの方は価格を見て、金額が高価の場合諦めるのですが、無理にクレジットの分割にして購入する人も多くいます。

ビジネスを学ぶ以上、先行投資となりますのでお金を支払うのは仕方のないことですが、費用対効果がいいのか、商材が自分に適しているのかは考えるべきでしょう。

例え努力すれば稼げるビジネスだったとしても、ど素人がビジネスを行えば、結果が出るまでには数ヶ月かかります。自分の普段の月収と毎月の支払額、それの回収見込みを計算し、破産しない程度に初期投資を行うべきです。

少なくとも、借金をしてまでリスクを負う必要はありません。同じようなチャンスは今後も沢山ありますので、しっかりと現実を見て、購入判断をするべきでしょう。

 

2020年9月最新の情報商材詐欺事情

ある程度流行りの手口について解説しましたが、2020年現在の情報商材詐欺事情について、解説したいと思います。現在は従来の情報業界はかなり衰退しています。

その原因は、あまりに詐欺商材を業界が販売しすぎたため、見込み客のお金がなくなってしまった点。

そして、もう1つの原因として、詐欺ASPが増えアフィリエイターへ報酬が支払われないというケースが多発したからです。

無料オファーを紹介しても案件主催者が紹介料が支払われないため、顧客回しのループが崩壊したのです。それもあって現在無料オファーによるローンチは衰退しており、高額塾と呼ばれるものはほとんどなくなりました。

ただ、お金を稼ぎたいという人々の欲求は常にあるため、その需要は他に移っています。それがココナラやnote,Brainなどの少額商材が売られている市場やインフルエンサーが販売している商材です。

主にツイッター、ユーチューブが盛んであり、ビジネスを教えているチャンネルで商材が販売されることが多発しています。そして、今もっとも急拡大しているのが、YouTube広告からの商材販売です。

普段YouTubeを見ている方であれば、誰しもが動画再生前に流れる広告を見たことがあると思います。特に最近はYouTubeの審査が緩く、札束を見せびらかしている動画広告もあります。

アニメーション動画でFXで人生を変えたストーリーを動画で表現している広告やバイナリーオプションの広告など、ここ最近かなり酷いです。

それらはフェイスブックやインスタにも以前からありましたが、動画広告はもはやりたい放題の状況です。

ですので、今一般人が一番危惧しなければいけないのが、YouTube広告になります。もし見かけた場合はスルーするか、しっかり中身を吟味してから購入をしましょう。

情報商材詐欺にあった場合の返金手段一覧 7選

これまで情報商材詐欺について解説してきましたが、冒頭で解説した方法以外でどのような返金手段が一般的にあるのか、解説したいと思います。

返金を達成するための方法は主にこのような手段があります。

返金への手段
・販売者へ返金保証の適用を求める
・販売者へ内容証明を送り返金請求
・決済代行会社へ対応を求める
・消費者センターへ相談する
・銀行口座の凍結を試みる
・民事訴訟で返金請求
・刑事告訴を行う

①販売者へ返金保証の適用を求める

まず基本的な対応として、販売業者へ返金保証の適用を求めるという手段があります。多くの情報商材は、購入のハードルを下げるために、返金保証を設けていることが多いです。

購入前に保証の条件を記録することも重要ですし、実践中もなるべく保証が適用される条件は達成していきましょう。ある程度実践し努力した結果、どうしても結果を出せないという場合は返金保証を利用するのが良いと思います。

良心的な業者であれば、条件達成の証拠を提出すれば、返金が素直に行われます。しかし、現実的にほとんどの業者は返金保証にたやすく応じてくれません。

保証の条件が曖昧だと、色々な理由をつけられて返金を拒否されるケースがほとんどです。

明らかに条件を満たしているにも関わらず返金をされないという場合は、詐欺の可能性が濃厚ですので、別の手段を行うしかなくなってしまいます。

②販売者へ内容証明を送り返金請求

次の返金手段として、販売者へ内容証明を送り、返金請求を行うという手段があります。

内容証明とは、相手が郵便物を受け取ったことを証明できる郵便形式になります。

法的な手段を匂わせ、販売者へ一定の圧力をかけることができる郵便ですので、業者によっては内容証明の送付で返金可能な場合もあります。

ただ、内容証明といっても、結局は手紙と一緒です。

記載する内容はメールで送るような内容と同じであり、業者側をそれを受け取ったところで、何か対応をしなければいけない義務も発生しません。

内容証明は無視されればそれで終わりですので、メール、電話の次に圧力を与えられる手段として軽く覚えておくと良いでしょう。

もし内容証明で書類を送るとなったら、後述する返金テンプレートを参考に、法律を武器に書いていきましょう。

 

③決済代行会社へ対応を求める

次の手段として決済代行会社へ内容証明等を送り、対応を求める手段があります。

業者へ直接連絡し、それでも対応を行ってくれない場合に行う方法になります。

基本的にほぼ全ての業者は、決済代行会社を通して決済を行っています。

代表的なのは、

・インフォトップ
・アクアゲイツ
・インフォカート
・テレコムクレジット

です。

決済代行業者は、購入者からの入金を受付け、手数料を差し引いて業者へ代金を振り込んでいる会社です。彼らは販売する商品の審査をしており、詐欺商材が販売された際に一定の責任がある立場です。

また、商材販売者にとって決済代行業者はビジネスを行う上での命綱です。代行業者がいないと基本的に決済ラインを作るのは厳しく、重要な取引先として重宝しています。

その重要な取引先に対して、詐欺業者への対応依頼を送ることによって、業者へ警告を行ってくれる場合があります。あまりに業者が悪質な場合は、預かり資金の凍結や強制返金の対応が行われる場合もあります。

ですので、業者へ連絡しても取り合ってくれない場合の手段として検討しましょう。ただ、決済代行業者は手数料目的でビジネスをしています。極論どんな商材であれ沢山売ってくれれば彼らにとってはおいしい状況になります。

返金をすれば当然利益も減ってしまうため、基本的に決済業者は業者側の味方をするということは覚えておくと良いでしょう。

 

④消費者センターへ相談する

次の手段として、消費者センターという機関を利用する手段があります。

消費者センターは、消費者トラブルの相談を受け付けてくれる行政機関です。相談を行えば、業者とのやりとりを仲介してくれて、相談員の腕によっては上手く返金手続きを進めてくれることがあります。

しかし、問題なのは消費者センターの相談員は、法律問題に詳しい訳でもなく、何かの権限を持っている訳でもありません。

あくまで相談を受けてくれて、交渉の仲介をしてくれるだけです。ですので、あくまで相談先の1つとして覚えておくと良いでしょう。

業者側にとっても、怖い組織ではないため、返金を断固拒否されればそれで終了です。なので、消費者センターはあくまで相談室という認識でいた方が良いと思います。

⑤銀行口座の凍結を試みる

次に、詐欺業者の銀行口座を凍結させるという手段も中にはあります。

基本的に銀行側は、犯罪に使用された銀行口座を凍結する権限を持っています。なので、詐欺の証拠を抑え銀行側へ情報提供を行えば、業者の口座を凍結し、ダメージを与えることが可能です。ただ、この対処方法はオススメしません。

そもそも銀行口座凍結にはハードルが高く、相手の口座情報がわからないと話になりません。また、仮に口座凍結に成功したとしても、それが返金には繋がらないからです。

むしろ口座を凍結してしまったら、物理的に返金処理ができないため、全く意味をなしません。

実際、48ホールディングスが販売していたクローバーコインの返金騒動で、業者の口座が凍結され、余計に返金手続きが遅れているという事例があります。

2020年最新情報 48ホールディングス クローバーコインの返金状況と詐欺被害の実態を考察

 

ですので、この手段については振込口座が把握できるということが絶対条件となりあまり現実的ではありませんが一つの選択肢として覚えておくのもありです。

 

⑥民事訴訟で返金請求

次に民事訴訟で返金請求を行うという手段があります。返金手法としてよく言われているこの手法ですが、実際に業者を裁判で訴えて、返金を請求するという流れになります。ただ、こちらの方法もあまりオススメはしません。

民事訴訟には手続きのハードルもあり、弁護士なしではかなり困難です。

当然弁護士費用も自己負担ですし、もし仮に勝訴したとしても、それが強制返金には繋がりません。あくまで裁判所は請求を認めるというだけで、資金の回収はしてくれません。

なので、民事訴訟という方法で返金を勝ち取ろうとするのはオススメしないです。

 

⑦刑事告訴を行う

次に、刑事告訴を行って返金請求をするという手段について紹介します。

刑事訴訟は主に、警察へ被害届や告訴状を提出し警察に捜査を依頼する流れになります。

どうしても業者のことを許せないという場合、逮捕に結びつけるために警察を頼るという手段も一応残されてはいます。もし業者が逮捕され、示談の流れになれば、返金の代わりに不起訴を選択するというパターンもあります。

ただ、刑事告訴の流れで返金を勝ち取るのも非常にハードルが高いです。そもそも警察は情報商材の被害について、積極的には捜査をしてくれません。被害届ですら受理してくれないケースがほとんどです。

やはり、情報商材はオレオレ詐欺とは違い、自ら商品を購入しビジネスに挑戦をしているという状態ですので、購入者にも一定の落ち度はあります。

その点を考慮して、なかなか警察では一方的な被害者として扱ってもらえないケースが多いです。また、詐欺で立件を行うのは非常に難しく、捕まったとしてもせいぜい特商法違反くらいの罪でしょう。

初犯から実刑の可能性も低く、罰金数十万円で終わる可能性が高いです。なので、返金を勝ち取る手段として刑事告訴を考えるのは妥当ではありません。

返金請求テンプレートを使用する

情報商材を購入して返金したくたくてもどうすればいいかわからない被害者のために当メディアでは販売業者へ送るメール文面「返金請求テンプレート」を用意してます。

この

返金請求テンプレートの獲得流れ
①下記バナーをクリック
②ライン@に登録
③ライン@宛に「返金テンプレート」と入力
④自動返信で返金テンプレートが送られてきます。

返金テンプレートは法的な知識も不要で、文章内の一部を編集するだけで誰でも説得力のある文章が作成できます。私の情報商材を返金するための集大成でもありますのでダウンロード後はお好きにお使いください。

 

⑨弁護士に依頼

情報商材の返金は、情報商材を主軸として扱っている弁護士に依頼するのが一番返金確率があがります。

理由としまして弁護士というのは法律のプロとも言われ、情報商材の返金相談は弁護士に相談するのが一番適しており、あなたの代わりに法律のプロである弁護士が悪徳業者に連絡して、業者と直接交渉して被害金を取り戻します。弁護士事務所により着手金が発生する事務所もありますが、当サイトで紹介している弁護士さんは着手金無料で承っているようです。

被害に遭われた方はぜひ相談だけでもオススメします。

 

返金交渉に役立つ法律

弁護士に丸投げして返金請求を行う方法
返金テンプレートで請求する方法

この2つをオススメしましたが、返金交渉をする際に役立つ法律について、いくつか紹介したいと思います。

 

詐欺による契約解除

まず前提として、詐欺によって何かしらの契約をしてしまった場合、契約を後から取り消すことが可能です。

民法96条1項に基づき、契約の解除をした結果、代金の返金請求を行うことが可能です。騙されたお金は、返金を求める権利があるということです。

不法行為を理由として損害賠償請求

そして、民法709条に基づき故意または過失によって行われた違法行為によって損害を負ってしまった場合は、業者に対して損害賠償請求をすることも可能です。

①消費者契約法4条1項1号 虚偽告知

商品についての重要な事柄を事実と異なる内容で伝え、告げられた情報が事実と誤認して契約をしてしまった場合、その意思表示を取り消すことができる法律です。

例えば実績画像が嘘のものであったり、購入時に言われていた内容と実際の内容が明らかに異なっていた場合です。簡単にいうと、嘘の情報で入会をしてしまった場合、それを理由に返金請求が可能という法律になります。

 

②消費者契約法4条1項2号 断定的判断の提供

実際に不確実な事柄を断定的な表現を使い商品を販売する行為を言います。将来の利益などを確実なものと誤認し購入してしまった場合、そちらについて契約を取り消すことが可能です。

詐欺商材でよくあるのが、「確実に稼げる」「100%勝てる」といった、利益を保証している表現です。本当に稼げれば良いのですが、実際に稼げなかった場合、その表現は嘘になりますので、契約を解除することが可能です。

 

③消費者契約法4条2項 不利益な事実の不告知


勧誘する際に、購入者にとって不利益となる情報を隠して販売する行為になります。
不利益な事実を知らない状態で契約をしてしまった場合、それを取り消すことが可能です。

例えば、本当は実践するために費用がかかるのに、無料で稼げるとして勧誘を行なった場合などです。

実は広告費がかかったり、別の費用がかかったりするのを、あえて隠して販売していた場合、契約は無効になります。

 

④特定商取引法12条 誇大広告の禁止


著しく事実とかけ離れた内容で宣伝を行なった場合が該当します。

簡単に言うと、稼げる金額を盛ったり、作業時間を少なく見積もったりした場合が該当し、それらの行為は違法になります。詐欺商材でよく該当する法律になりますので、覚えておきましょう。

⑤景品表示法5条 不当表示の禁止


実際の商品やサービスより著しく優良であることを指す行為をいいます。
誇大表現と似ていますが、実際にはない特典を提示したり、嘘の情報で他社よりも優れていると表現をしているとアウトです。

こちらも使用頻度は高いと思いますので、覚えておくと便利でしょう。

 

情報商材のクーリングオフについて

被害者がよくしてしまうミスとして、ネット上で購入した商材をクーリングオフしようとしてしまうパターンがあります。

しかしながら、クーリングオフという制度は、あくまで訪問販売など、冷静な判断ができない突発的な契約時に消費者を守るためにあります。

ネット上で購入する商品は、基本的に自らの意思と判断の元購入したと判断されるため、クーリングオフの制度は使用できません。なので、業者に対してクーリングオフを求めるのは間違いです。ただし、特殊なケースとして、電話営業、セミナー販売、MLMの場合はクーリングオフの対象となります。

その際、業者からクーリングオフの契約について書面が発行されなかった場合、期間は実質無制限になります。

クーリングオフの期間は、書面が発行されてからカウントされるためです。クーリングオフについては、予備知識として覚えておくと便利かもしれません。また、何かお困りの際は、下記から担当弁護士までご相談ください。

返金シュミレーターで診断

情報商材詐欺の返金方法まとめ

当記事で二つの返金手段について解説しましたがいかがでしたでしょうか?

こういった詐欺被害にあった場合、返金を実現するためにはスピードが命になります。時間が経てば経つほど、業者が逃げてしまう可能性が高まりますし、資金隠しの猶予を与えることにもなります。計画倒産をする業者もいますので、騙されたと思ったら、後回しにせず、すぐに行動しましょう。

最後にもう一度聞きます。
このまま泣き寝入りしていいのですか?

大切なお金を取り戻したいと思ったら、今すぐ行動することを強くオススメします。私はプロに任せるという手段を一番推奨していますので、まずはこちらの返金シミュレーターをお試しください。

この記事によって、一人でも多くの詐欺被害者が救われることを願っております。

情報商材、高額塾に騙されて
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無料オファーの後に販売される高額塾販売に関して、LPやローンチ動画、セールスページなどでうたわれていた事と実際の商品内容が大きくかけ離れているというケースが後を絶ちません。

もしそのような商品を購入してしまった場合には以下のページを参考に返金請求をしていきましょう。

 

 

悪質な販売手法によって業者を儲けさせるのは腹が立ちますし、その業者の今後の活動の資金源にもなってしまうので「騙された」と感じたら、業者からお金を取り戻すという行動をしていきましょう。