【即返金】今スグ出来る!情報商材の返金方法を超具体的に大公開!!

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マメオです。

このページをご覧になられているということは情報商材・詐欺商材の被害に遭われて

少しでもお金を取り戻したい…
販売者に連絡とっても連絡が取れない…
返金できるのかな…
泣き寝入りするしかないのかな…
という方が大半だと思います。

この記事では

情報商材の返金方法や返金手順や返金請求方法を高額塾の返金テンプレート文章も記載してありますので被害に遭われた方は最後までお付き合いいただければ幸いです。

 

 

私も元々情報商材の購入者で商材購入後にサポートとかと連絡がつかずお金だけ支払って、被害にあった一人になります。

 

購入前はもしかしたらお金を稼げるのかも…と期待とは裏腹に騙されてしまったというとても悔しいお気持ちは十分にわかります。

 

ではさっそくですが、詐欺に遭われた、商材や高額塾の返金の方法について、具体的に説明していきます。

商材や高額塾の返金の方法解説

このページをしっかりと読んで、速攻、購入先へ返金請求を出しましょう。

ちなみに商材の返金を求める時に、感情的になり、メールなどで説得しようとしても無視をされるか、私情をいくら話しても返金はできないの一点張りですので、販売者の思うつぼです。

コツとしては、法律を武器にして徹底的に戦うことです。お一人ではうまくいかない場合はアドバイス等受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

 

まず、商品の購入先のページを開いて下さい。セールスレターです。LPとも言います。

この販売ページ(セールスレター)を読み直し、購入した商品の内容と見比べてみましょう。

 

「明らかに違う」という箇所があればあるだけ武器になります。

「武器=証拠」になります。

 

証拠は必ず写真(PCであればスクリーンショット)でも動画の保存でもいいので残しておく必要があります。

 

しかし、こういう情報商材の販売者達は、返金請求があったときのことも予め視野に入れて商品を販売しております。

 

返金請求があった場合の対処法を予め用意しておりますので、普通に返金請求をしても返金される可能性は0に等しいとも言えます。

 

ではどうしたら良いのでしょうか。

 

解決策は「法律」を武器に

それは情報商材の販売者たちに反論の余地を与えないほどの、決定的で理論的な文章で反論できないようにしなければなりません。

 

そしてその文章を作る上で絶対的な「法律」を武器を使うわけです。

 

以下の点に当てはまる場合、かなりの確率で販売者は「返金せざるを得ない」対応を取らねばならなくなります。

 

・販売ページ(セールスレター)と購入した商品の内容は全く違う

・実際に購入する決断をする上で鍵となる情報をわざと隠して販売してた

 

上記のどちらかに当てはまる場合は今すぐ返金請求の準備をしましょう。

 

返金のための事前知識

なぜ返金される可能性が高いのかと言いますと、販売者は商品を販売する際に記載しなければならない「特定商取引法」において、法律違反であることが明確に記されており、「法的な根拠」がハッキリしているからです。

特定商取引法第12条ではこのように決められております

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

【特定商取引法 第12条】

表示事項などについての「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」は禁止されています。上記行政規制に違反した事業者は、業務改善指示(法第14条)、業務停止命令(法第15条)などの行政処分のほか、罰則の対象となります。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

そして商品を販売する際には特定商取引法のように記載しなくても以下の「消費者契約法」という法律が適用されます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

【消費者契約法 第4条】

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

これらのことから、商品の返金を請求をする際には、上記で述べた2点の「法的な根拠」を提示した上で、法的に「情報商材販売者は返金に応じなければならない」と言う状況を作り出すのが一番効率の良い近道です。

 

 

返金テンプレート文章 参考例

では、具体的にどのように文章を書けば良いのか。以下のサンプル文章を参考にして販売者に叩き付けてやりましょう。

 

—————–サンプル文章ここから——————–

先日貴社の販売する「●●●●●」という情報商材を購入した●●●と申します。

この度以下の理由から、

貴社に対して商材代金●●●●●円の返金を申請致します。

 

(理由1)

「セールスレターと商材の内容が全く違う点」

貴社のセールスレターには相手が誤認するような表現と

著しく事実と異なる表示の記載が行われており、

これは明らかに、「特定商取引法第12条」の誇大広告の禁止に

違反するものと考えられます。

 

特定商取引法違反には罰則規定があります。

具体的に申し上げますと、

セールスレターでは「●●●●●・・・」と記載されているのに対して、

実際には「■■■■■・・・」であること。

セールスレターでは「●●●●●・・・」と記載されているのに対して、

実際には「■■■■■・・・」であること。

セールスレターでは「●●●●●・・・」と記載されているのに対して、

実際には「■■■■■・・・」であること。

セールスレターでは「●●●●●・・・」と記載されているのに対して、

実際には「■■■■■・・・」であること。

になります。(※ここは出来るだけ数多く指摘した方が効果的です)

 

セールスレターの保証概要の欄には、

「当情報内容に何らかの違法性や犯罪行為に触れる要素また記載されて

いない何らかのリスクも含め当ページに何らかの虚偽事項があった場合、

これよりお支払い頂くお申込み代金はその全額を即時返却させて頂きます。」

と記載されておりますので、このメールの上記で何度も述べているように、

内容に虚偽が数多く含まれておりますので、

記載通り即刻返金して下さい。

 

もし上記で示した点が虚偽でないと言うなら、1つ1つに対して、

こちらが納得する理由をお聞かせ頂きたい。

 

(理由2)

「購入を判断する上で最も重要となる情報を故意に隠して販売した点」

購入後、商材の中身を確認したところ、

「●●●●●」を行うというものでした。

 

ところが、セールスレターでは中身が「●●●●●」であることには

一切触れておらず、購入を判断する上で最も重要となる情報を

故意に隠したまま販売されており、

これは明らかに、「消費者契約法第4条」に記された、

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実

を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しない

との誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又は

その承諾の意思表示をしたときは、

これを取り消すことができる

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

の部分に該当するものと考えられます。

 

今回のケースは、受け取る側の価値観とか解釈の違いとかではなく、購入を判断する上で最も重要な情報となる「●●●●●」ということを故意に隠して販売し、その結果、購入者に不利益をもたらしたことになりますので、上記「消費者契約法第4条」に記されている通り、契約の即刻取り消しおよび、速やかなる返金を求めます。

 

総体的には故意的な詐欺(刑法246条)に問われる事案と思量されますが、まずは、「特定商取引法第12条」及び、「消費者契約法第4条」により、契約を無効とすることを通告し、並びに当方へ商品代金の●●●●●円の返金を要求します。つきましては、返金時期を速やかにお知らせ下さい。

 

もし、返金が出来ないという内容のメールを送って来るようであれば、私が示した返金要求の法的根拠に対して、法的根拠に基づく明確な理由を示して頂きたい!!法的根拠のない返金棄却事由ならば、一切理由にならない!! 私も絶対に納得しない!!なお、この文章に対して1週間以内に返答無き場合、消費者生活センター並びに所轄警察署の生活安全課に被害を申し出て、被害届もしくは被害相談届を提出する事を併せて通告します。

さらに、何らかの返答がない場合は、販売者と連絡の取れない電話番号やメールアドレスを記載しているものと判断し、特定商取引法違反の疑いがあるものと考えられるため、上記の特定商取引法12条の誇大広告の禁止の件も含めて、経済産業省にも通報させて頂きます。

経済産業省では、特定商取引に関する法律の遵守状況の常時点検を実施しており、違反のおそれのある事業者に対してはメールを発信して是正を求めています。

http://www.meti.go.jp/

なお、添付資料として、「特定商取引法第12条」及び、「消費者契約法第4条」の条文を併せて送らせて頂きますので、ご確認下さい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ここに、上記「特定商取引法第12条」及び「消費者契約法第4条」の条文をコピーして貼り付ける。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成●●年●月●日

通知人 ●●●●●

メールアドレス ●●●@●●●

——————サンプル文章ここまで———————

 

上記のサンプル文章を販売者だけではなく、ASPにも送りつけて下さい。(ASPは案件によって異なりますので調べる必要性があります。)

 

そして注意事項として、販売者とASPとのメールのやりとりを保存するなり印刷するなりして、必ず証拠としていつでも引き出せるように残しておいて下さい。

 

 

しかし、たちの悪い販売者の場合、ここまで言われると反論するどころか、「シカト」をしてくるかもしれません。

 

もし上記のサンプル文面を送っても販売者が返金に応じない場合や、無視される場合には、カード決済代行業者にも相談メールを送り、証拠に残した販売者とASPとのメールのやりとりや、被害状況について詳細に相談をして下さい。

もし決済代行業者が迅速に対応してくれるのであればこの時点で返金してくれる可能性があります。

しかし、決済代行業者までも無視されたり返金に応じない場合は、消費者センターにもメールでも電話でも相談をすることをおすすめします。

 

そして今までの経緯を全て事細かく消費者センターに話しましょう。消費者センターは被害者の味方ですので、ご心配なくご相談ください。

 

ただし、消費者センターは担当者レベルで対応が違うため、 逆に「消費者センターに相談することで返金されづらくなる」というケースも多々報告されているので、その点にはご注意ください。

 

消費者センターの担当者は法律のプロではないため、担当者が法律に詳しいかどうかで変わってきます。

 

つまるところ、最終的には法律をもって戦う以上法律のプロである法律家をはさんで交渉するのが一番です。

 

しかし、一概に法律家といえども各々得意とする分野が違っていますので情報商材や高額塾返金のノウハウのある法律家に相談するのが一番と言えます。

 

ご自身でそうした法律家を探せない場合は以下の様な法律家のマッチングサイトを利用して探すのがいいでしょう。

弁護士法人サンク総合法律事務所

こちらのフォームへ入力すると法律家の方から連絡が入る仕組みになっているのであまり労力をかけず相談、依頼ができます。

 

ご自身で返金できなかった場合や消費者センターを挟んで返金の確率を下げたくない場合は

是非活用していきましょう。

 

ここまでおつかれさまでした。情報商材の返金請求のやり方を説明してきましたが、実際にここまで行動する被害者は少なく、泣き寝入りしてしまう方が大勢います。

 

あなたは泣き寝入りする必要はありません。騙されたお金はなんとしてでも取り返す。強い気持ちが必要です。

 

そしてこれから胡散臭いセールスレターや魅力的なキャッチコピーに踊らされず、冷静な視点で購入を決断してください。

 

失敗は成功の元です。諦めない根性でお金を取り返しましょう。

 

もし過去に、

同様の情報商法商材の被害にあって

・お金を少しでも取り戻したい…

・販売者と連絡がつかない…

・今後どうすればよいのかわからない…

という方は下記のフォームをご参考ください。

 

では。

 

情報商材、高額塾に騙されて
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すぐに取り返したい方はコチラ

 

無料オファーの後に販売される高額塾販売に関して、LPやローンチ動画、セールスページなどでうたわれていた事と実際の商品内容が大きくかけ離れているというケースが後を絶ちません。

もしそのような商品を購入してしまった場合には以下のページを参考に返金請求をしていきましょう。

 

 

悪質な販売手法によって業者を儲けさせるのは腹が立ちますし、その業者の今後の活動の資金源にもなってしまうので「騙された」と感じたら、業者からお金を取り戻すという行動をしていきましょう。