情報商材(FX)の見極め方!債務整理や詐欺被害の返金方法も解説

情報商材(FX)の見極め方

マメオです。

テレビでもよく取り上げられるデイトレーダーは、ほとんどがFXのトレーダーです。普通の女性でも年間数億円稼いだと話題になったFXトレード。初心者が始めるなら、どのような情報商材を購入したらいいのか?詐欺商材との見極め方についても解説します。

情報商材(FX)の特徴

FXの情報商材で販売数が多いものは、教材タイプ、トレード補助システム、完全自動取引システムの3つです。

教材タイプ

FXの基本から、チャートの読み方、狙い目の通貨の見極め方など、販売者が経験して培った自分のロジックを使いFX取引で利益を出す方法を解説した教材です。

それほど高くない商材も多く、全くの初心者でFXの知識がない方にはおススメの商材のタイプですが、必ず稼げるというものではなく、教材から得たもので自分なりの取引方法を考えていかなければ利益に結び付かない可能性も大きいです。

トレード補助システム

FXのトレードツールには世界的に有名なMT4というプラットフォームがあります。無料で使用できるので、誰でもMT4を使用してチャートの分析や自動トレードの設定を行うことができますが、使いこなすにはかなりの経験や知識がないと無理なため、初心者も簡単にトレードの分析などを設定できるツールを情報商材として販売しています。

基本的に、自分でカスタマイズしてトレードを行うので、全くの初心者だと、設定の仕方もわからずにトレードで稼ぐことができない恐れもあります。

完全自動取引システム

初心者の方が一番興味があるのが、この完全自動取引システムかもしれません。
自分では全く何もすることなく、口座を開設するだけで自動的に取引してくれるタイプです。

自動取引システムは2種類あり、一つは口座に預けたお金をプロトレーダーが運用してくれるもの、もう一つは、AIシステムを搭載したツールによって口座のお金を運用するものです。

実績のあるプロトレーダーならば、運用によって利益を生み出してくれる可能性もある程度高いとは思いますが、購入価格はかなり高いです。

AI搭載の自動ツールは価格的には、プロトレーダーの運用よりも安くはなっていますが、今のところ100%近くFXに稼げるというAIの存在はまだないと言っていいでしょう。誇大広告が一番多いのは、この自動トレードタイプなので、購入の際には注意が必要です。

そもそもFXとは

世界の通貨を売り買いして、取引時の通貨の変動の差額により利益を出すのがFX(ForeignExchange)という取引です。

海外旅行に行った人ならわかると思いますが、現地で使用できるように円をドルに両替した時に、ドルに対して円が高ければ、多くのドルを受け取ることができます。逆に円が安ければ両替して受け取るお金が少なくなります。

この為替取引を、用意した証拠金で行うのがFXの取引になります。

例を挙げて説明してみましょう。
FXは2つの通貨の交換レートが対象になるので、円とドルの取引で説明します。

・円がドルに対して安くなった場合
1ドル100円の時に、10,000ドルを買った場合、100万円を支払います。
ドルを保有している間に、円が5円下がり1ドル15円になった時に、保有していた100ドルを売ると、105万円になり5万円の差額が利益になります。

・円がドルに対して高くなった場合
逆に、円がドルに対して値を上げてしまい、1ドル95円になったならば、保有している100,000ドルを全て売却しても95,000円しか受け取ることができず、5万円の損失が生まれます。

このように取引する通貨が上がるか下がるか予想して、これから値が上がりそうな通貨を購入して、値が上がった時に売却するのがFXの基本取引となります。
通貨の価格は、発行国の国内事情の動きや、国際的な流れなどが大きく影響して変動しますので、個人で取引を行う場合は様々なデータを取り入れての通貨変動の予測が必要です。

FXのメリットは?

・24時間取引のチャンスがある
株式の取引は、東京市場が開いている間だけになりますが、為替市場は必ず世界のどこかで開かれています。日本では9時~15時までが取引時間ですが、ロンドンでは日本時間の18時から、ニューヨークでは22時から為替市場が開始されますので、いつでも取引ができるというメリットがあります。

・少ない金額で取引を始められる
為替取引は、毎日大きな変動があるわけではありません。
例えば円がドルに対して毎日50円もの変動があれば、国内経済は大混乱になりますよね。情勢によっては大きく動くこともありますが、1日の値動きは1円~2円も変動があれば大きい変動となります。

つまりFXで大きく利益を出すためには、一度の取引で大量の為替を売り買いする必要があるのです。株式などの取引では、元金が10万円ならば、10万円までの株式しか購入することができませんが、FXの大きなメリットとなるのが、レバレッジというシステムにより、証拠金として口座にいれた金額の25倍までの為替を売り買いすることができるのです。

10万円の証拠金が口座にあれば250万円までの取引ができるということなので、元金が少ない方でも大きく利益を出せる可能性があります。

・スワップポイントが溜まる
各国の中央銀行が、一般の銀行に融資する際の金利を政策金利と呼びます。
国の景気変動により、各国が独自に金利を設定していますが、FX取引では、政策金利が低い国の通貨を売って、政策金利が高い国の通貨を購入することで、2国間の政策金利の差がスワップポイントとなり、毎日ポイントが発生したまります。

2019年10月現在の日本の政策金利が-0・1%、アメリカの政策金利が1.75%なので、日本円を売って米ドルを購入することで、両国の政策金利の差である1.85%がスワップポイントとなります。

概算にはなりますが、年間で見ると現在預金することで得られる金利は0.001%なのに対し、スワップポイントを金利に換算すると1.85%はかなり高い利率となります。

FXのデメリットとリスクとは?

・強制ロスカットの可能性がある
FXのメリットで紹介したレバレッジですが、少ない金額で大きな利益を出す可能性があう反面、取引に失敗した時のリスクが大きいため、まさに諸刃の剣と言えるでしょう。

25倍のレバレッジをかけて、証拠金10万円で250万円のドルを購入した場合、ドルが円に対して、4円以上の値下がりがあった場合は、証拠金の10万円を超えてしまいます。FXでは損失が証拠金を超えた場合は、強制ロスカットとなり、証拠金はなくなり、市場での取引ができなくなってしまいます。

FXで優良・詐欺情報商材の検証方法

優良商材と詐欺商材を見抜くポイントについて説明します。

特商法の記載に問題はないか?

怪しい情報商材は、特商法の記載に漏れがあったり、わざと表記しないケースが多いです。販売会社や返金方法、連絡先など特商法の必要記載事項に漏れがないかチェックしてください。

販売会社、販売者は信用できるか?

詐欺的な情報商材は、同じ販売者や販売会社が似たような商品の名前だけ変えて、何度も販売を繰り返すという特徴があります。過去に似たような商品を販売して、騙された人をたくさん出しているような販売者ならば、商品購入は見送るのが賢明でしょう。

宣伝が誇大広告ではないか?

他の情報商材と比較して、明らかに誇大広告と思われるもの
「何もしなくても月100万円」「半年で1000万円稼げる」
などという広告を出している業者は、誇大広告で商品購入を煽っていると考えていいと思います。複数の商材を比較して、どのくらい稼げるものなのか自分なりに相場を掴むことが必要です。

商品のレビューや評判はどうか?

情報商材のサイトなどに書かれているレビューを鵜呑みにして購入するのは危険です。
商品名などでネット検索をして、実際に稼いでいる人がどのくらいいるのか?騙されたと言っている人はいないか?などの調査を行ってから購入を検討してください。

FX情報商材詐欺の返金方法

FX情報商材に騙された場合の返金方法について説明します。

クーリングオフ

情報商材は通信販売の一つになるので、原則的にはクーリングオフの対象にはなりません。しかし、販売元に違反がある場合は、クーリングオフの対象となります。
前述したような明らかな誇大広告で騙されたり、特商法の記載が完全ではなかったのであればクーリングオフが適用される可能性があります。

弁護士事務所

誇大広告で騙されたとしても、情報商材の場合、クーリングオフで返金される例は少ないです。その理由は、最初から購入者を騙すつもりで販売しているのであれば、必ずクーリングオフを想定して逃げ道を作っているからです。

こちらから、内容証明を送り付けても販売してすぐに転居するという手口などを使い、郵便を受け取らない業者も多いので、個人で交渉するのは非常に厳しいと思われます。

弁護士に依頼する場合は、クーリングオフとは違い、依頼費用がかかるということもありなかなか依頼しづらいところもありますが、あまりにも被害金額が大きく、弁護士費用を支払っても自分の手元に返金額が残るのであれば、弁護士に依頼して返金請求を行うのも手段の一つだと思います。

 

借金を抱えている方は債務整理も検討してみてください

情報商材で騙されたのが一度だけではなく、何度も詐欺商材に騙されてしまって、今までの損失を取り戻すために、新しい情報商材を探しているのであれば、最悪の場合、また詐欺商品に騙されてさらに損失を大きくしてしまう可能性があります。

もしも、損失が借金という形で残ってしまっているなら、損失を埋めるために新たなリスクを背負うのではなく、損失自体を解決してしまうという方法に考え方を変えることも必要です。
債務整理シュミレーターで、自分の現状を把握してみて、もしも将来的に返すことが厳しいのであれば、債務整理で借金を減額したり、ゼロにするという手段もあります。

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