【2020年10月更新】情報商材の詐欺にあった場合に今スグ取るべき行動

情報商材 詐欺

本日の記事では、依然として被害者が絶えない、情報商材詐欺の巧妙な手口についてです。

情報商材は10年くらい前から急激に販売が行われ、その被害金額は常に上昇傾向にあります。時代に沿って様々な形態に姿を変えている情報商材ですが、依然としてその被害はとどまることを知りません。

この記事では、情報商材とは一体何なのか?

そして、もし被害にあってしまった場合、どのように対処すれば良いのか?について徹底解説しますので、今まで少しでも情報商材に関わったことのある方は、必ずチェックしてみてください。

結論:情報商材詐欺の被害金は返金してもらえるのか?

この記事をお読みの方は、今まで情報商材を買って騙された経験がある方や現在詐欺にあって返金を望んでいる方が多いと思います。

不安な気持ちを抱えている方も多いと思います。ですので、まず先に結論からお話したいと思います。

情報商材詐欺にあった時の被害金は返金してもらうことが可能です。

ただ、知識がない状態で闇雲に動いても、逆効果になってしまうことがあります。情報商材の販売者もバカではありませんので、正しいやり方を行わないともっと痛い目にあってしまいます。

正しい知識と対処方法で返金手続きを進めることによって、大きく返金確率が上がっていきますので、最後まで希望を捨てずにこの記事を最後までお読みいただければと思います。

 

情報商材とは?

まず、そもそも情報商材とは一体何なのか?について解説します。情報商材と言っても、実は種類は沢山あります。

お金を稼ぐ系の商品を一括りにして言っている場合もありますし、極論、書店に売っている本も情報商材の一種です。

基本的に、情報をひとまとめにしたコンテンツが情報商材ですので、実はお金を稼ぐ系のものだけではなく、英語学習やゴルフの上達法といったものまで今は存在しています。そんな情報商材の中で最も危険で被害が多く発生しているのが、稼ぐ系のコンテンツです。

商材種類
・情報商材
・投資系
・副業系
・ギャンブル系
・高額塾
・コミュニティ
・オンラインサロン
・コンサルティング
・占いを利用したもの
・出会い系を利用したもの
こちらが大まかな商材の分類です。

ノウハウ系情報商材は最も古典的なもので、PDF教材や会員サイトでの動画教材などが依然として存在しています。ツール系は、転売系のツールや、FXのツールがあり、特に投資系のツールで大きな被害が出ています。そして高額塾は一般的に30万円以上のスクールで、これが近年最も被害額が多い形態でしょう。

また、最近はコミュニティ、オンラインサロンという形態も増えてきており、主に販売される場所はツイッターです。インフルエンサーと呼ばれる稼ぐ系アカウントを作成して、そのアカウント内でオンラインサロンを販売して、被害があったケースもあります。

例えばこちらのカズマックス氏

KAZMAX(カズマックス)こと吉澤和真が逮捕!?過去の情報商材やサロンとの因果関係は!?

 

そして競馬系の瀧川寿希也氏の被害が特に多いですね。

【騙されるな!!】瀧川寿希也 瀧川競馬塾オンラインサロンの返金方法は?

 

そして最近では、noteやBrainというサイトで、少額の商材が流行しています。中身のない商材が多く、被害はある程度続出するでしょうが、商品が少額なのでほとんどは泣き寝入りでしょう。情報商材は今後も色々と形を変えて販売されると思いますので、購入時には細心の注意をしていきましょう。

最近の情報商材、副業詐欺の手口

続いて、最近の情報商材、副業詐欺の手口についてです。ここ数年間で一番メジャーなものが、プロダクトローンチという手法を用いた詐欺になります。

広告やメールやラインを登録し、その後送られてくる動画を見たり、コメントをしたりする形式のものです。そして最後には必ず高額の商材が販売され、そのほとんどが詐欺商品です。さらに、そのあとにバックエンドと呼ばれる超高額のコンサルや追加サービスが販売されるケースが多く、それによる被害が大きいです。

プロダクトローンチは一種の洗脳ですし、動画内で出てくる証拠類も捏造されているケースが増えています。どれを信用して良いのかわからない状態だと思いますが、そう言った動画を見る際は、しっかり自分の意思を持って、事実確認をしていくことが大切だと思います。

また、先ほど説明した、オンラインサロンやnoteと言った副業詐欺が最近急増しています。主にツイッターやインスタで集客が行われ、稼ぐ系アカウントが販売をしています。

中には中身が全くないものや詐欺的なものもあり、周りの空気に流されて買ってしまうと後悔するケースが後を絶ちません。

基本的に周りにちやほやされている稼ぐ系アカウントには信者がついていますので、その信者たちの言葉に乗せられて商材を買うと痛い目に遭います。他の悪評がないのかなどしっかりリサーチすることがやはり大切だと思います。

プロダクトローンチとは
広告やメールやラインを登録し、その後送られてくる動画を何回かに分けて配信する方式。動画の最後には高額商材が販売されるケースが多く、購入してしまった場合、バックエンドでさらなる超高額のコンサルや追加サービスを販売するケースが多い

情報商材における詐欺の定義

まずはじめに、情報商材詐欺における詐欺の定義についてご説明します。

法的な解釈として、詐欺とは人を欺き財物を奪うことを言います。刑法上の詐欺を立証するには、はじめから騙す意図があったことを証明しなければなりません。詐欺罪は立証するのが一番難しく、ほとんどの詐欺業者は逮捕されないケースが多いです。特商法違反や消費契約法違反で行政処分をくらう業者はたまにありますが、詐欺で捕まるケースは稀です。

ただ、当メディアで表現している詐欺という表現は、刑法上の詐欺と断定まで出来なくとも、明らかに人を騙して商品を買わせている状態のことを指しています。

情報商材にも色々あり、

・やれば稼げる系のまともな商材
・やっても稼げない詐欺商材
に分類されます。

前者の商材は、個人が頑張って取り組めばある程度の成果は見込める商材ですので、詐欺商材として返金請求をするのは難しいケースが多いです。ただ、中身は稼げる手法でも、販売過程で事実が大げさに盛られていたりすると、法的な返金請求が可能です。

そして後者は、販売過程の表現のほとんどが嘘で、中身も現実的に稼げない商品ですので、こちらも強気で返金請求可能です。最近流行りの、架空のアプリに報酬を表示させ、実際には振り込まれないというケースは間違いなく詐欺になります。

【架空アプリの手口】阿部海斗 CONNECTION(コネクション)で毎日5万円稼げるのか?

 

情報商材詐欺の見分け方

では、実際に情報商材詐欺を見分けるにはどうすれば良いのか。

極論、実際に稼げるのかどうかは、入会して実践してみなければわかりません。ただ、詐欺商材はある程度の共通点があるため、事前に見極めることは可能です。情報商材詐欺にはこのような特徴があります。

情報商材詐欺の特徴
・巨大利権を謳っている
・お金をあげると謳っている
・資産分配を謳っている
・1日5万円など常識的に考えてあり得ない報酬額
・札束や高級車、高級時計を見せびらかしている
・100%絶対に稼げると発言している
・動画でお涙シーンを見せられる
・何もしないでほったらかしを強調している
・芸能人を起用している
・写真を送るだけ、動画を見るだけでという非現実的すぎる内容

このような特徴がある案件は要注意です。基本的にネットビジネスや投資は、真面目に勉強してコツコツと稼いでいくものです。楽して一攫千金などあり得ませんので、夢を見すぎていると、その心につけこまれ、痛い目にあってしまいます。

今後どんな案件が出てくるかわかりませんが、これらの点に着目して精査していきましょう。

 

情報商材詐欺の実例

悪徳な案件は、稀に販売者が逮捕され、ニュースになることがあります。例えばこちらのギフトプロジェクト

高橋謙太郎 GIFTプロジェクト主犯格がドバイから帰国後逮捕!詐欺ローンチの仕組みを解説!

 

毎月10万円を配当するというような案件で、ギフトというプロジェクト名からすでに危険な匂いがしていますね。上記の見分け方でも記載したように、お金をあげる、資産を分配すると言いながら、参加費を取る案件なので、見事に詐欺でした。

また、別途で消費者庁により情報商材詐欺の注意が出されています。

消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/entry/019301/消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/entry/019301/

消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/entry/019301/

 

消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_200318_0001.pdf

消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_200318_0001.pdf

 

公表資料を確認しても

・写真を撮って送るだけで稼げる
・本を音読するだけで稼げる
・URLを貼るだけで稼げる

どれも非現実的な内容です。

この業界では、同じようなコンセプトの案件が度々開催されていますので、一度起きた事例を把握しておけば、類似案件に引っかかる可能性は低くなるでしょう。あり得ないとわかっていても買ってしまう恐ろしさもありますので、しっかり冷静な判断ができるようなマインドを作っておいた方が良いですね。

下記内容に興味ある方は
写真を撮って送るだけで稼げる|おもてなしビジネス
本を音読するだけで稼げる|音読ビジネス
URLを貼るだけで稼げる|ぺたぺたビジネス
※当メディアで取り上げておりますので各リンク先より内容のご確認お願いいたします。

情報商材詐欺の被害額

情報商材詐欺は年々増えており、その被害額は大手ASP会社ファーストペンギンの下記データによると2017年時点で142億円、2018年で163億円とされています。見えていない部分もあると思いますし、年々増加していますので、現時点ではさらに被害額は多いでしょう。

ファーストペンギン https://first-penguin.co.jp/business/infotop

ファーストペンギン https://first-penguin.co.jp/business/infotop

 

インフォトップの決済取引残高で2018年で163億円なのでASPはそれ以外にもインフォカートやその他アフィリエイトセンターがあります。なのでそれを加味すると200億円以上の被害金額が推定されます。そのうちの8〜9割が詐欺と仮定したとしたら…200億円くらいの被害があってもおかしくないです。

情報商材の被害額とは
被害金額は年々増え続けており、2019年、2020年は200億円以上の被害が予想される

さらに情報商材を買ったことがある人で見ると、一人あたり50万円は被害を受けている感覚です。私は普段から詐欺被害の相談を受け付けているのですが、詐欺被害者の多くは、何個も商材を買っているので、今まで200万円近く損をした人も珍しくありません。

ただでさえ生活に苦しい世の中でありますが、お金を稼ぐためにそれだけの被害を被ってしまっては元も子もありません。

確かに、ビジネスで稼ぐためにはリスクが必要ですが、リスクとリターンがあっていないのが情報商材の詐欺ですので、高額な支払いには慎重になるべきです。

そして、もし詐欺被害にあってしもった場合は、後回しにせず、すぐに返金請求をするべきです。

情報商材詐欺が絶えずに増え続けている理由

被害額の実態について説明しましたが、それではなぜ情報商材に騙されてしまう人が多いのか?

騙されやすい人の特徴などについて紹介したいと思います。まず、騙されやすい人が多い原因としてこのような要因があります。

・日本の景気が悪いため給料に満足いっていない人が多い
・国が副業自体を推進し始めている
・ネットが発達したことにより、悪質案件に出会いやすくなっている
・プロダクトローンチの洗脳精度が非常に高い
・詐欺の手口が巧妙化している

基本的に、情報商材は景気が悪ければ悪いほど売れやすくなると言われています。

当然お金に困る人が多くなるので、その分、新しい副業を探そうと思う人が多くなるというわけです。

また、国自体が副業を推進しており、より社会が副業に対して容認するようになっているという社会情勢に加え、ネットの発達によって、一般人が様々な情報に触れやすくなっていることも要因になっているでしょう。

その社会情勢とプロダクトローンチというマーケティング手法が合わさって、騙される被害者が増えています。
業界では、プロダクトローンチは魔法の手法と言われています。

テンプレート通りにシナリオを構成し、動画を分けて見せることによって、高い確率で購買意欲を沸かせることができる手法のため、多くの購入者が生まれてしまっています。

このローンチという手法自体は、大手企業でも行なっている手法なので、それ自体が詐欺ではありません。ただ、情報商材との相性が非常に多く、ほとんどの案件がローンチで売られているため、ローンチ=詐欺という風潮になっています。

また、ここ最近は、架空のアプリをユーザーに配り、そこに偽物の報酬を表示させて、稼げているかのように見せる詐欺も急増しています。詐欺の手口も巧妙化しており、その点も被害者が増えている原因になっているでしょう。

 

情報商材詐欺に騙されやすい人の特徴は?

次に、情報商材詐欺に騙されやすい人はどのような人なのか?について紹介していきます。

年齢層的には、主に35〜70歳くらいの中高年の方が多いです。将来のお金の不足について気づき始めたり、色々な出費が増えて副収入が欲しくなってくる年齢でもあります。

焦っていれば焦っている人ほど、騙されやすい傾向にありますね。そして、そのほかにはこのような人が騙されやすいです。

・楽して稼ぎたいと思っている
・一攫千金を狙っている
・肩書きに感銘を受けやすい
・ネットリテラシーが低い
・ビジネス経験がない
・人を信じやすい
・金欲が強い
・理系(論理タイプ)よりも文系(感情タイプ)
根本的な原因として、【楽をして稼ぎたい】という感情を持っていることが一番の原因です。

基本的に詐欺案件というのは楽して一攫千金を稼げそうな案件です。作業を毎日しなくてはいけなくて、時間も経費もかかるというビジネスでしたら、誰もやろうとは思わないでしょう。

ですので、詐欺案件は常識では考えられない金額を楽して稼げるという説明がほとんどです。努力をせずに稼ぎたいという欲が詐欺師の餌食になっているのです。

どんなビジネスも、頭を使って行動しなければ稼ぐことはできません。詐欺に合わないためには、根本的な意識から変えていきましょう。

また、肩書きに流されやすい人や人を信じやすい人、理系(論理タイプ)よりも文系(感情タイプ)の方が騙されやすいです。例えば、東大卒や〇〇証券出身、書籍出版、アナリスト、代表取締役など肩書きを見ただけで人を信用してしまう方が多いです。

そもそもが嘘であったりしますし、肩書きが良いからと言って信用できる訳でもありません。その案件がどのようなスキームで稼げるのか、論理的な思考で物事を判断できないと騙されてしまいます。

特に感情タイプの方は、ローンチのお涙手法などにも引っかかり安く、ビジネスの中身ではなく、感情だけで購入をしてしまいがちです。そも他、人を信じやすかったり、金欲が強いと冷静な判断ができずに買ってしまうパターンが多いですね。

買ってしまった人はどうすればいいのか?

もし情報商材を買ってしまい、詐欺被害にあった場合はどうすれば良いのか?もちろんその場合はお金を取り戻すべきです。決して泣き寝入りはしないほうが良いです。

そして、何よりも早く行動することが返金の可能性を高めます。

何故なのか?

返金確率を上げる方法
・購入から半年以内かつクレジットカード決済なら回収確率がダントツで高い
・早い方がまだ業者にお金があり返金する余力がある、時間が経つと業者もお金がなくなり返金を渋る可能性があるか、回収不可の可能性あり

こちらが理由になります。

詐欺業者もバカではないですから、だまし取ったお金はどこかに隠すケースも多いです。のんびりしていると、計画倒産されたりして返金原資がなくなってしまうことがあるので、とにかく早く行動することが大切です。

また、クレジットカードで支払った場合、強制的に注文を取り消す裏技も使用することが可能です。

もし、今詐欺被害でお困りの場合は、最速でお金を取り戻す方法をお教えしますので、まずは下記の返金シミュレーターをお試しください。

ちなみに、クーリングオフ制度を使えば良いのでは?と考える方も稀にいますが、その手段はほとんどの場合有効ではありません。

まずクーリングオフという制度は、どんな商品でも好き勝手使える制度ではなく、利用できるシーンに制限があります。当然、これを悪用しようと思えば、どんな商品サービスでも返金できてしまうので、ある程度のルールがあるのです。細かい規定については省略しますが、ここで言えるのは、ネット上で購入をした情報商材は確実にクーリングオフ制度の対象外です。

ネット通販などもそうですが、ネット上で自ら商品情報を閲覧し、自らの意思で購入した商品はクーリングオフできません。ただし、電話勧誘での購入、そしてセミナーでの対面販売はクーリングオフの対象です。

セミナーでの販売はよくありますが、基本的にはクーリングオフについて記載された書面での契約が必要です。ただ、ほとんどの業者は正式な書面で購入はさせないので、クーリングオフの期間が伸びます。

クーリングオフの期間は、書面を書いた日から換算されますので、場合によっては購入から1ヶ月経った後でもクーリングオフできることもあります。自分が買った商品がクーリングオフできるのかについては、後ほど紹介する専門の弁護士に尋ねましょう。

情報商材のクーリングオフに関してさらに詳しくなりたい方は下記をご覧になっってください。

副業情報商材詐欺でクーリングオフは対象外!?可能な事例と返金方法を解説

情報商材詐欺の返金を弁護士に依頼した場合

情報商材詐欺の被害にあった場合、返金をしてもらうためには、弁護士を使うという手段が有効的です。

この方法については、当メディアでは何回も記載していますが、そうは言われても弁護士とのやり取りに不安がある方も多いと思います。ですので、情報商材の返金を弁護士に依頼した場合について、よくある質問を元に解説していきます。

弁護士に依頼する場合の着手金や報酬額

弁護士に依頼する場合には、当然ながら報酬を支払う必要があります。
着手金を取っている弁護士が非常に多く、被害金額の規模にもよりますが、概ね5万円〜10万円くらいのケースが多いです。

この着手金は返金が実現しなくても返ってこないため、かなりのリスクになってしまいます。弁護士に依頼する場合は、成果報酬型で請け負っている弁護士に依頼することをオススメします。

その場合の報酬額は、返金実現額の35%程度になります。
30万円の返金が実現したケースでは、105,000円が弁護士費用、195,000円が手取りという金額が一般的ですね。依頼するリスクがなく、返ってこないよりかははるかにマシなので、依頼するに越したことはないと思います。

下記の返金シミュレーターを扱っている弁護士事務所も着手金、相談無料で返金実現額の35%の成功報酬で引き受けてくれます。
実際に特捜部の読者の多くが返金依頼をしています。

弁護士に返金依頼をした後の流れ

弁護士に依頼した後の流れはこのようになっています。

弁護士返金依頼の流れ
①相談
②証拠集めなどをしつつ状況整理
③弁護士が証拠などを元に法的手続き開始
④返金実現
⑤弁護士に報酬支払い

大まかにはこのようなステップです。
相談者の主な役割は、どのような経緯で商品を購入し、どのような詐欺にあったのかを弁護士に説明することです。この状況説明をしっかり出来ないと、弁護士の方も正確に状況にあった対処が出来ません。

冷静になって、今の状況を伝えられるようにしましょう。
またその際に、誇大表現などがあった動画やページなどの情報も集められればベストです。

証拠があればスムーズに手続きが進みます。
その後の法的な手続きについては弁護士任せで進んでいきますので、状況説明だけはきちんと正確にできるようにしましょう。

情報商材が返金されるまでの期間

返金されるまでの期間は弁護士の忙しさや業者の対応スピード、カード会社の対応スピードにもよります。ですので、概ね1ヶ月〜3ヶ月程度かかることが多いです。

ただその期間のほとんどは、弁護士に法的手続きを丸投げしている期間ですので、特に行うことはありません。

弁護士への相談方法

地方に住んでいる方などは、遠方だと相談などが出来ないのではないかと思っている方も多いと思います。
ただ、現在ほとんどの弁護士事務所では、オンラインでの相談が可能となっています。
電話やネットだけで相談可能であり、24時間全国対応可能ですので、地域についてはそこまで心配する必要はありません。

弁護士事務所 利用者の声

ここでは、実際に情報商材の詐欺にあい、弁護士を使って返金を実現できた利用者の声を紹介したいと思います。

40代女性(主婦)
消費者センターに相談しても解決しませんでしたが、弁護士に頼み手続きを行なっていただいたところ、驚くほどスムーズに返金がされてビックリしました。
20代男性(会社員)
詐欺師が許せなく、警察にも相談にいきましたが、真剣に相談に乗ってくれず捜査も全くしてくれません。せめてお金だけでもと思い弁護士に依頼したところ、お金が返ってきたので一安心です。
50代男性(自営業)
自分で業者に返金請求をしましたが全く相手にされず返金に苦戦していたのですが、弁護士経由で請求をした途端、業者の態度が変わり、返金の交渉がスムーズに進みました。やはり法律の専門家の力はすごいと思いました。

弁護士はどう見つければ良いのか?

返金を依頼する弁護士をどう見つければいいのか?疑問に思っている方が多いと思います。結論から言いますと、当メディアがオススメしている情報商材の返金を得意とする弁護士事務所があるのでそこに依頼をするのが一番手取り早いです。

また、それ以外の方法ですと、法テラスというサービスを使うのが一般的ですね。
法テラスは、法的な手続きの相談や弁護士の紹介を行なってくれるサイトで、多くの利用者が存在します。

ただ、情報商材の詐欺については、世間的にまだまだ認知が少なくマイナーなジャンルになります。よって、事情を把握している弁護士が少なく、不得意な弁護士に当たると、うまく返金が成功しないケースがあります。

一番最悪なのが、ネット系に疎いアナログタイプの弁護士に当たった時です。そもそもネットビジネスに対する知識がないと状況説明すら難しい状況になります。ですので、依頼をするなら、やはり情報商材に強い弁護士に相談することをオススメします。

その手のプロじゃないと、かえって遠回りになってしまい、結局取り返せるものも取り返せなかった。なんてことが一番勿体無いことです。

弁護士の見つけ方のコツ
情報商材の詐欺被害にあってしまった場合、販売業者とその後連絡がつかないケースもありますので、消費者被害を全般に取り扱う弁護士に依頼することオススメします。

 

返金失敗する人に多い事例

消費者センターに相談
①消費者センターに行く
②センター職員がたらいまわしにする
③その対応を待ち続ける
警察に相談
①警察に行く
②警察に相談
③その対応を待ち続ける
※警察は回収してくれない、刑事事件として立件するのは相当なハードルがある
法律事務所に相談
①法律事務所に相談
②相談する法律事務所により対応が異なるケースが多い
※詐欺系の返金は専門的なノウハウが必要なため、対応が難しいところが多い

返金に失敗する人の多くはこのような過ちを犯してしまいます。詐欺被害にあった場合、多くの方は消費者センターに駆け込みがちですが、実はあまり意味がない行動です。

消費者センターはただの相談室ですので、業者とのやり取りを行ってくれたとしても力不足です。法律の知識もないため、業者との交渉に失敗するケースが多く、時間を無駄にします。そうこうしているうちに、業者が逃げてしまうのです。

消費者センターへの相談
情報商材詐欺に遭って、消費者センターに相談に伺ったとしても消費者センターは相談がメインとなっているため、担当者が販売業者と直接連絡して掛け合ってくれるケースが低い

やっと業者と掛け合ってくれると思ったら、連絡がつかず返金の余力もないなんてザラにあるんですよね。

また、警察に駆け込む方もいますが、これも意味がありません。警察は民事不介入ですので、返金を手伝ってくれることはありませんし、事件として立件するには相当なハードルがあるので、時間の無駄です。

さらに、街の弁護士に依頼する方もいますが、情報商材詐欺はマイナーなジャンルなので、世の中に詳しい弁護士はほとんどいません。高額な着手金だけ取られて終わるケースもあるのであまりオススメできません。

では詐欺被害にあった場合、どうすればいいのか?

一番賢いのは、情報商材詐欺専門の弁護士に依頼することです。着手金がかからず、費用については返金が実現した場合のみかかります。ですので、専門の弁護士に依頼するのが最も賢くリスクが少ない方法なのです。

多少の手数料がかかったとしても被害金の大部分を回収できるのと、結局回収できないという結末、あなたはどちらが良いですか?

前者の方が良いと思った場合、まずは下記の記事内に記載している返金記事をご覧いただき、返金の可能性があるのかを確認してみましょう。

【2020年10月更新】今スグ出来る!情報商材の返金方法を超具体的に大公開!!

返金に成功した事例(読者より紹介)

ここでは、実際に当ブログを通じて弁護士に返金依頼を行い、返金に成功した方の事例をご紹介します。基本的に、弁護士費用は成功報酬で、返金金額の35%で計算しております。

1人目

47歳男性(サラリーマン)
購入商材:FX自動売買系詐欺
被害金額:198,000円
返金金額:128,700円

この方は、何もしないで確実に稼げると謳うFXの自動売買詐欺の被害にあいました。
実際システムと稼働してみると、見る見るうちに資金が減っていき、当初説明があったような利益には到底なりませんでした。
そのことから詐欺被害の相談を弁護士に依頼し、全額返金を達成しました。

2人目

64歳女性(年金暮らし)
購入商材:架空投資アプリ系詐欺
被害金額:298,000円
返金金額:193,700円

この方は、最近流行りの架空の報酬画面を表示させ、あたかも稼げるかのように勘違いをさせるアプリで詐欺被害にあってしまいました。
無料で使えるという投資アプリを開くと、毎日利益が増えていくので、それを信用して有料版を購入したようです。
ただ、購入前の報酬額は全て架空のもので、実際には利益が発生するシステムではなかったため、詐欺被害を申告。
弁護士経由で返金に成功し、被害を最小限に抑えられました。

3人目

32歳女性(主婦)
購入商材:〇〇だけで稼げる系詐欺
被害金額:600,000円(バックエンド含む)
返金金額:390,000円

この方は、常識では考えられない〇〇だけで稼ぐ系案件の被害にあってしまいました。
日記を書くだけで、1つ1万円稼げるという案件に有料で参加し、さらに日記1つ5万円に報酬が増えるという高額バックエンドも購入してしまいました。
参加後、マニュアル通りの日記を書いて送信したにも関わらず、規定の報酬が振り込まれることはありませんでした。
次から次へと課題を課し、振込を誤魔化される日々が続いたため、詐欺被害に気づきました。
その後弁護士経由で返金手続きを実行し、返金成功となりました。

以上がごく一部ではありますが、返金成功事例になります。
リスクなく、同様の結果を得られる可能性は十分ありますので、まずはバナーから返金シミュレーターのご利用をお願いします。

では。

 

過去に情報商材の被害にあった方はコチラから

無料オファーの後に販売される高額塾販売に関して、LPやローンチ動画、セールスページなどでうたわれていた事と実際の商品内容が大きくかけ離れているというケースが後を絶ちません。

もしそのような商品を購入してしまった場合には、以下のページを参考に返金請求をしていきましょう。

 

 

悪質な販売手法によって業者を儲けさせるのは腹が立ちますし、その業者の今後の活動の資金源にもなってしまうので「騙された」と感じたら、業者からお金を取り戻すという行動をしていきましょう。

1 個のコメント

  • 販売会社 株式会社ライセンスプラス
    運営責任者 阿部ダイジロウ
    所在地 東京都港区南青山2-24-15
    上記の会社に2016年9月28日参加費用として銀行振込みで、合計711840円を投資しています。
    まずは、着手金は発生するのでしょうか?それと年数が経過しているので心配です。

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    ABOUTこの記事をかいた人

    菅原マメオ 30代。東京都在住。 慶應義塾大学 法学部卒業 元情報商材コレクター。 元悪徳商材被害者。 被害金額は1,000万円以上… その後業界最多! 情報商材レビュー専門家となる。 2013年末ごろからレビューし始めた 情報商材レビューのパイオニア。 記事多数取り揃えてあります。 正しい情報、詐欺商材、有料商材などを これまで培ってきた独自の視点で みなさんに共有・解説します。