情報商材詐欺にあった!?と思った際に今すぐ取るべき行動

情報商材 詐欺

マメオです。

本日の記事では、依然として被害者が絶えない、情報商材詐欺の巧妙な手口についてです。

情報商材は10年くらい前から急激に販売が行われ、その被害金額は常に上昇傾向にあります。時代に沿って様々な形態に姿を変えている情報商材ですが、依然としてその被害はとどまることを知りません。

この記事では、情報商材とは一体何なのか?

そして、もし被害にあってしまった場合、どのように対処すれば良いのか?について徹底解説しますので、今まで少しでも情報商材に関わったことのある方は、必ずチェックしてみてください。

情報商材とは?

まず、そもそも情報商材とは一体何なのか?について解説します。情報商材と言っても、実は種類は沢山あります。

お金を稼ぐ系の商品を一括りにして言っている場合もありますし、極論、書店に売っている本も情報商材の一種です。

基本的に、情報をひとまとめにしたコンテンツが情報商材ですので、実はお金を稼ぐ系のものだけではなく、英語学習やゴルフの上達法といったものまで今は存在しています。そんな情報商材の中で最も危険で被害が多く発生しているのが、稼ぐ系のコンテンツです。

・情報商材
・投資系
・副業系
・ギャンブル系
・高額塾
・コミュニティ
・オンラインサロン
・コンサルティング
・占いを利用したもの
・出会い系を利用したもの

こちらが大まかな商材の分類です。

ノウハウ系情報商材は最も古典的なもので、PDF教材や会員サイトでの動画教材などが依然として存在しています。ツール系は、転売系のツールや、FXのツールがあり、特に投資系のツールで大きな被害が出ています。そして高額塾は一般的に30万円以上のスクールで、これが近年最も被害額が多い形態でしょう。

また、最近はコミュニティ、オンラインサロンという形態も増えてきており、主に販売される場所はツイッターです。インフルエンサーと呼ばれる稼ぐ系アカウントを作成して、そのアカウント内でオンラインサロンを販売して、被害があったケースもあります。

例えばこちらのカズマックス氏

KAZMAX(カズマックス)こと吉澤和真が逮捕!?過去の情報商材やサロンとの因果関係は!?

 

そして競馬系の瀧川寿希也氏の被害が特に多いですね。

【騙されるな!!】瀧川寿希也 瀧川競馬塾オンラインサロンの返金方法は?

 

そして最近では、noteやBrainというサイトで、少額の商材が流行しています。中身のない商材が多く、被害はある程度続出するでしょうが、商品が少額なのでほとんどは泣き寝入りでしょう。情報商材は今後も色々と形を変えて販売されると思いますので、購入時には細心の注意をしていきましょう。

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最近の情報商材、副業詐欺の手口

続いて、最近の情報商材、副業詐欺の手口についてです。ここ数年間で一番メジャーなものが、プロダクトローンチという手法を用いた詐欺になります。

メールやラインを登録し、その後送られてくる動画を見たり、コメントをしたりする形式のものです。そして最後には必ず高額の商材が販売され、そのほとんどが詐欺商品です。さらに、そのあとにバックエンドと呼ばれる超高額のコンサルや追加サービスが販売されるケースが多く、それによる被害が大きいです。

プロダクトローンチは一種の洗脳ですし、動画内で出てくる証拠類も捏造されているケースが増えています。どれを信用して良いのかわからない状態だと思いますが、そう言った動画を見る際は、しっかり自分の意思を持って、事実確認をしていくことが大切だと思います。

また、先ほど説明した、オンラインサロンやnoteと言った副業詐欺が最近急増しています。主にツイッターやインスタで集客が行われ、稼ぐ系アカウントが販売をしています。

中には中身が全くないものや詐欺的なものもあり、周りの空気に流されて買ってしまうと後悔するケースが後を絶ちません。

基本的に周りにちやほやされている稼ぐ系アカウントには信者がついていますので、その信者たちの言葉に乗せられて商材を買うと痛い目に遭います。他の悪評がないのかなどしっかりリサーチすることがやはり大切だと思います。

情報商材における詐欺の定義

まずはじめに、情報商材詐欺における詐欺の定義についてご説明します。

法的な解釈として、詐欺とは人を欺き財物を奪うことを言います。刑法上の詐欺を立証するには、はじめから騙す意図があったことを証明しなければなりません。詐欺罪は立証するのが一番難しく、ほとんどの詐欺業者は逮捕されないケースが多いです。特商法違反や消費契約法違反で行政処分をくらう業者はたまにありますが、詐欺で捕まるケースは稀です。

ただ、当メディアで表現している詐欺という表現は、刑法上の詐欺と断定まで出来なくとも、明らかに人を騙して商品を買わせている状態のことを指しています。

情報商材にも色々あり、
・やれば稼げる系のまともな商材
・やっても稼げない詐欺商材
に分類されます。

前者の商材は、個人が頑張って取り組めばある程度の成果は見込める商材ですので、詐欺商材として返金請求をするのは難しいケースが多いです。ただ、中身は稼げる手法でも、販売過程で事実が大げさに盛られていたりすると、法的な返金請求が可能です。

そして後者は、販売過程の表現のほとんどが嘘で、中身も現実的に稼げない商品ですので、こちらも強気で返金請求可能です。最近流行りの、架空のアプリに報酬を表示させ、実際には振り込まれないというケースは間違いなく詐欺になります。

【架空アプリの手口】阿部海斗 CONNECTION(コネクション)で毎日5万円稼げるのか?

 

情報商材詐欺の見分け方

では、実際に情報商材詐欺を見分けるにはどうすれば良いのか。

極論、実際に稼げるのかどうかは、入会して実践してみなければわかりません。ただ、詐欺商材はある程度の共通点があるため、事前に見極めることは可能です。情報商材詐欺にはこのような特徴があります。

・巨大利権を謳っている
・お金をあげると謳っている
・資産分配を謳っている
・1日5万円など常識的に考えてあり得ない報酬額
・札束や高級車、高級時計を見せびらかしている
・100%絶対に稼げると発言している
・動画でお涙シーンを見せられる
・何もしないでほったらかしを強調している
・芸能人を起用している
・写真を送るだけ、動画を見るだけでという非現実的すぎる内容

このような特徴がある案件は要注意です。基本的にネットビジネスや投資は、真面目に勉強してコツコツと稼いでいくものです。楽して一攫千金などあり得ませんので、夢を見すぎていると、その心につけこまれ、痛い目にあってしまいます。

今後どんな案件が出てくるかわかりませんが、これらの点に着目して精査していきましょう。

 

情報商材詐欺の実例

悪徳な案件は、稀に販売者が逮捕され、ニュースになることがあります。例えばこちらのギフトプロジェクト

高橋謙太郎 GIFTプロジェクト主犯格がドバイから帰国後逮捕!詐欺ローンチの仕組みを解説!

 

毎月10万円を配当するというような案件で、ギフトというプロジェクト名からすでに危険な匂いがしていますね。上記の見分け方でも記載したように、お金をあげる、資産を分配すると言いながら、参加費を取る案件なので、見事に詐欺でした。

 

また、別途で消費者庁により情報商材詐欺の注意が出されています。

消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/entry/019301/消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/entry/019301/

消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/entry/019301/

 

消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_200318_0001.pdf

消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_200318_0001.pdf

 

公表資料を確認しても

・写真を撮って送るだけで稼げる
・本を音読するだけで稼げる
・URLを貼るだけで稼げる
どれも非現実的な内容です。

この業界では、同じようなコンセプトの案件が度々開催されていますので、一度起きた事例を把握しておけば、類似案件に引っかかる可能性は低くなるでしょう。あり得ないとわかっていても買ってしまう恐ろしさもありますので、しっかり冷静な判断ができるようなマインドを作っておいた方が良いですね。

 

被害額

情報商材詐欺は年々増えており、その被害額は大手ASP会社ファーストペンギンの下記データによると2017年時点で142億円、2018年で163億円とされています。見えていない部分もあると思いますし、年々増加していますので、現時点ではさらに被害額は多いでしょう。

ファーストペンギン https://first-penguin.co.jp/business/infotop

ファーストペンギン https://first-penguin.co.jp/business/infotop

 

インフォトップの決済取引残高で2018年で163億円なのでASPはそれ以外にもインフォカートやその他アフィリエイトセンターがあります。なのでそれを加味すると200億円以上の被害金額が推定されます。

そのうちの8〜9割が詐欺と仮定したとしたら…200億円くらいの被害があってもおかしくないです。

さらに情報商材を買ったことがある人で見ると、一人あたり50万円は被害を受けている感覚です。私は普段から詐欺被害の相談を受け付けているのですが、詐欺被害者の多くは、何個も商材を買っているので、今まで200万円近く損をした人も珍しくありません。

ただでさえ生活に苦しい世の中でありますが、お金を稼ぐためにそれだけの被害を被ってしまっては元も子もありません。

確かに、ビジネスで稼ぐためにはリスクが必要ですが、リスクとリターンがあっていないのが情報商材の詐欺ですので、高額な支払いには慎重になるべきです。

そして、もし詐欺被害にあってしもった場合は、後回しにせず、すぐに返金請求をするべきです。

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情報商材詐欺の見分け方

では、実際に情報商材詐欺を見分けるにはどうすれば良いのか。極論、実際に稼げるのかどうかは、入会して実践してみなければわかりません。ただ、詐欺商材はある程度の共通点があるため、事前に見極めることは可能です。

情報商材詐欺にはこのような特徴があります。

・巨大利権を謳っている
・お金をあげると謳っている
・資産分配を謳っている
・1日5万円など常識的に考えてあり得ない報酬額
・札束や高級車、高級時計を見せびらかしている
・100%絶対に稼げると発言している
・動画でお涙シーンを見せられる
・何もしないでほったらかしを強調している
・芸能人を起用している
・写真を送るだけ、動画を見るだけでという非現実的すぎる内容

このような特徴がある案件は要注意です。基本的にネットビジネスや投資は、真面目に勉強してコツコツと稼いでいくものです。楽して一攫千金などあり得ませんので、夢を見すぎていると、その心につけこまれ、痛い目にあってしまいます。今後どんな案件が出てくるかわかりませんが、これらの点に着目して精査していきましょう。

買ってしまった人はどうすればいいのか?

もし情報商材を買ってしまい、詐欺被害にあった場合はどうすれば良いのか?もちろんその場合はお金を取り戻すべきです。決して泣き寝入りはしないほうが良いです。

そして、何よりも早く行動することが返金の可能性を高めます。

何故なのか?

・購入から半年以内かつクレジットカード決済なら回収確率がダントツで高い
・早い方がまだ業者にお金があり返金する余力がある、時間が経つと業者もお金がなくなり返金を渋るか飛ぶ
こちらが理由になります。

詐欺業者もバカではないですから、だまし取ったお金はどこかに隠すケースも多いです。のんびりしていると、計画倒産されたりして返金原資がなくなってしまうことがあるので、とにかく早く行動することが大切です。

また、クレジットカードで支払った場合、強制的に注文を取り消す裏技も使用することが可能です。

もし、今詐欺被害でお困りの場合は、最速でお金を取り戻す方法をお教えしますので、まずは下記の返金シミュレーターをお試しください。

 

返金失敗する人に多い事例

・消費者センターに行って、たらいまわしにされ、その対応を待ち続ける
・警察に行ってしまう。(警察は回収してくれない、刑事事件として立件するのは相当なハードルがある)
・街の法律事務所、近場の法律事務所に相談(詐欺系の返金は特別なノウハウが必要なため、対応が難しいところが多い)

返金に失敗する人の多くはこのような過ちを犯してしまいます。詐欺被害にあった場合、多くの方は消費者センターに駆け込みがちですが、実はあまり意味がない行動です。

消費者センターはただの相談室ですので、業者とのやり取りを行ってくれたとしても力不足です。法律の知識もないため、業者との交渉に失敗するケースが多く、時間を無駄にします。そうこうしているうちに、業者が逃げてしまうのです。

やっと業者と掛け合ってくれると思ったら、連絡がつかず返金の余力もないなんてザラにあるんですよね。

また、警察に駆け込む方もいますが、これも意味がありません。警察は民事不介入ですので、返金を手伝ってくれることはありませんし、事件として立件するには相当なハードルがあるので、時間の無駄です。

さらに、街の弁護士に依頼する方もいますが、情報商材詐欺はマイナーなジャンルなので、世の中に詳しい弁護士はほとんどいません。高額な着手金だけ取られて終わるケースもあるのであまりオススメできません。

では詐欺被害にあった場合、どうすればいいのか?

一番賢いのは、情報商材詐欺専門の弁護士に依頼することです。着手金がかからず、費用については返金が実現した場合のみかかります。ですので、専門の弁護士に依頼するのが最も賢くリスクが少ない方法なのです。

多少の手数料がかかったとしても被害金の大部分を回収できるのと、結局回収できないという結末、あなたはどちらが良いですか?

前者の方が良いと思った場合、まずは下記の記事内に記載している返金記事をご覧いただき、返金の可能性があるのかを確認してみましょう。

では。

 

過去に情報商材の被害にあった方はコチラから

無料オファーの後に販売される高額塾販売に関して、LPやローンチ動画、セールスページなどでうたわれていた事と実際の商品内容が大きくかけ離れているというケースが後を絶ちません。

もしそのような商品を購入してしまった場合には、以下のページを参考に返金請求をしていきましょう。

 

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悪質な販売手法によって業者を儲けさせるのは腹が立ちますし、その業者の今後の活動の資金源にもなってしまうので「騙された」と感じたら、業者からお金を取り戻すという行動をしていきましょう。

1 個のコメント

  • 販売会社 株式会社ライセンスプラス
    運営責任者 阿部ダイジロウ
    所在地 東京都港区南青山2-24-15
    上記の会社に2016年9月28日参加費用として銀行振込みで、合計711840円を投資しています。
    まずは、着手金は発生するのでしょうか?それと年数が経過しているので心配です。

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