情報商材(仮想通貨)の見極め方!債務整理や詐欺被害返金方法も解説

情報商材 仮想通貨

マメオです。

仮想通貨は爆発的に稼げるというイメージを持っている人も多いでしょう。しかし、実際に爆発したのは、数年前のビットコインだけという事実があります。

仮想通貨で稼ぐためには、爆発的な儲けを狙うのではなく、安定した市場でコツコツ利益を積み重ねていくのが、一番リスクが低く成功率が高い方法です。

この記事では、仮想通貨で稼げると宣伝している情報商材にはどのようなものがあるのかついて説明しています。

情報商材(仮想通貨)の特徴

仮想通貨で稼ぐために販売されている情報商材には、どのようなものがあるのかを見ていきましょう。

仮想通貨セミナー

取引所で仮想通貨を売り買いすることで、その差額を利益とする方法が仮想通貨トレードで稼ぐ方法です。取引所で表示されるチャート画面や取引方法などは、FXトレードを参考にして作られているところが多いため、FXの経験者ならば、それほど苦労することがなくトレードに参加できると思います。

しかし、トレードの経験が全くない初心者であれば、トレードのやり方はおろか、取引所への登録方法すらわからないと言うことが多いでしょう。

また、仮想通貨は発行銘柄が多いため、どの銘柄を買うべきなのか?またどのような理由で価格が変動するかなども初心者にはわからないことも多いです。

仮想通貨セミナーは、トレードの方法やこれから購入するべき銘柄をトレード初心者に教えてくれる教室になります。教材として、PDFを配布して独自で学習する方法もあり、セミナーに参加するよりも価格は教材の方がかなり低いです。

仮想通貨トレード

仮想通貨トレードを自動化して、これから価格が変動しそうなタイミングでシグナルを送り、シグナル通りに売り買いを行って、利益を出すトレード補助型と、完全自動で仮想通貨を管理するタイプがあります。

情報商材それぞれのロジックにより、シグナルを送りその指示通りに取引を行うことで利益が出ると宣伝されていますが、仮想通貨市場は24時間開かれているので、夜中や仕事中にシグナルが送られた時には対応できない場合があります。

完全自動システムは、プロのトレーダーが運用するものと、AIによる自動トレードがあります。実績のあるプロトレーダーであれば、運用してもらって利益が出る可能性は高いと言われていますが、商材自体の価格が高いです。

AIによる自動トレードシステムは「何もしなくても稼げる」という宣伝文句で販売されているものが多いですが、実際のところ、購入した個人がカスタマイズ設定をしなければ利益を出すのは難しいという実体があります。

ICOコミュニティー

FXや株式などと全く違う商材が、仮想通貨のICOコミュニティー参加権の商材です。
ICOはまだ上場していない仮想通貨を上場前に購入するのですが、全く情報がなければ
どの銘柄を購入すればいいのかわかりません。

コミュニティーに参加することで、未上場の有望銘柄や、これから売り出される仮想通貨で期待できるものの情報を仕入れることができます。

未上場の銘柄の情報を流すことは、株ではインサイダー取引として犯罪になってしまいますが、仮想通貨は金融商品ではないので、インサイダー取引には該当しません。

そもそも仮想通貨でどうやって稼ぐのか?

まず、仮想通貨とはどのようなものか?聞いたことはあるけれども、よくわからないと言う人が多いと思います。

仮想通貨は、実体がありません。
デジタルデータとして存在している通貨であり、国が発行するものではなく、企業や民間で発行される通貨になります。

それぞれの国が自国の通貨を発行し、国内で決済する時は自国の通貨を使います。しかし、他の国に行った時は一部の通貨を除いて、決済では利用できないため、国を跨いでの決済の場合は、その国のお金に両替する必要があります。

仮想通貨は国境がない通貨とも呼ばれているので、どの国でも両替をせずに直接決済ができるという大きなメリットを持っています。

それでは、その仮想通貨を使ってどのように稼ぐのか?仮想通貨での稼ぎ方は一つではありません。

仮想通貨トレード

株式トレードやFXのトレードと同様に、取引所で口座を開設して仮想通貨の売り買いを行い、その差額で利益を出すことができます。

FXや株式トレードと違うところは、取引所によって扱っている仮想通貨の銘柄に違いがあることです。トレードしたい仮想通貨がある場合は取引所での扱い銘柄を調査してから口座を開設する必要があります。

ICOで稼ぐ

仮想通貨で稼ぐ方法の中でも、大きな利益を期待できるのがICOで稼ぐ方法です。
ICOは、まだ未上場の仮想通貨を購入しホールド(保有)しておくことにより、保有している仮想通貨が上場した時に、一気に価格が上がるので、購入した時の差額とで大きな利益が出ると言われています。

マイニングで稼ぐ

一般の通貨や貨幣や、国が管理して発行を行っていますが、仮想通貨は発行する際にマイニングと方法を使います。多くの仮想通貨はブロックチェーンというシステムでデータが構成されていますが、通貨を新規発行する際に新しいブロックを計算して生成するのがマイニングという方法です。

マイニングにより新しい仮想通貨を発行すると、報酬がもらえるのですが、かなりの電力とコンピューターの能力を必要とするので、一般の方では、なかなか大きな報酬が稼げません。

仮想通貨のメリット

仮想通貨の投資やトレードにはどのようなメリットがあるのか説明します。

・価格の変動が激しい
FXや株式市場と比較して、仮想通貨の値動きはかなり激しく変動します。
1日単位で乱高下することも珍しくないため、価格の変動を読んでトレードすることで
他の取引よりも早くそして大きな利益を出すことが可能です。

・インフレになりにくい
FX取引では、通貨の発行が増えてくるとインフレを起こす可能性が大きくなります。
保有している通貨がインフレを起こしてしまうと、価格が大幅に下がるため大きな損害を出してしまいますが、仮想通貨は発行数の上限が決まっているので、インフレによって通貨価値が下がるリスクが低いというメリットがあります。

・爆発的に価格が上がる可能性がある
仮想通貨のICOでは未公開の通貨を購入します。購入した通貨が予定通り上場した場合、爆発的に価格が上がる可能性があります。

仮想通貨のデメリット

それでは仮想通貨で稼ぐ時に考えられるデメリットにはどのようなものがあるでしょう?
・保有通貨が無価値になる可能性がある
株投資でも、保有している株を発行している企業が倒産した場合は、株が無価値になってしまいます。FXの場合は通貨なので、株よりも無価値になるリスクは低いですが、インフレによって大きく価値を下げるリスクがあります。

仮想通貨の場合、ビットコインやイーサリアムなどのメジャーコインと呼ばれるものはリスクは低いですが、無数に発行されている草コインと呼ばれる、価格の低いマイナーな通貨は発行を停止して、通貨自体が無くなってしまう可能性があります。

・法整備ができていない
日本では仮想通貨は、金融資産としてみなされていないため、FXや株などで適用されている法律に該当しません。今後、新しい法律が適用された時に、保有通貨やトレードにどのような影響が出てくるのかまだ不透明な部分があります。

また、金融資産ではないため、税の申告は雑所得として扱われ税率が高くなるというデメリットがあります。

・取引所管理体制のリスク
通貨や株式は国が管理している市場で取引が行われています。また、通貨は銀行に預金することでセキュリティーが保たれ、もしも消失した場合でも、保証により資産が無くなることはありません。

仮想通貨は、民間の取引所でトレードされ、資産も取引所内のウォレットで管理することになります。各取引所もセキュリティーについては万全の体制を整えてはいますが、万が一消失や流出した場合の保証体制が、取引所によってさまざまであり、法律でも保護されていないという問題点があります。

2年前に起きたコインチェックの流出事件が記憶に新しいと思いますが、この事件ではコインチェック側が失った資産について補填をしてくれたのですが、このような問題がまた起きたときに同じような対応をしてもらえるのかどうか不安が残ります。

仮想通貨で優良・詐欺情報商材の検証方法

仮想通貨の情報商材で怪しい商品と有料商品の見極めのポイントについて説明します。

・稼げる金額の相場を把握すること
情報商材を購入してもらうために、大げさな宣伝文句で購入者を煽るものが多いです。

「1年で1億円目標」「初めてから1週間で500万円稼げる」

仮想通貨は莫大な利益が出るというイメージがありますが、それは初期の頃のビットコインの例があったからであって、その後、爆発的に一つの銘柄が上がったというケースはありません。

あまりにも、稼げる金額が多いものは誇大広告の可能性が高いので、実際、仮想通貨トレードやICOをやった場合、どのくらいの利益が出るのか自分で把握してから購入する情報商材の検討を行うのがいいでしょう。

・知識不要では稼げない?
実際に利益が出ている情報商材は、自動取引システムでも購入者のカスタマイズが前提となっています。全く知識がないのであれば、システムのカスタマイズなどできないので、自動ツールを購入しても全然稼げずに終わる可能性が高いです。

仮想通貨の情報商材を検討するのであれば、仮想通貨自体について学べるもの、市場の価格の変動の根拠などを教えてくれるものを入手して、自分で仮想通貨を理解した上でチャレンジしてみるという方法がいいと思います。

仮想通貨 情報商材詐欺の返金方法

詐欺商材に騙されてしまった場合の返金方法について説明します。

クーリングオフ

クーリングオフ制度は、消費者を守るための法律ですが、消費者を守るだけでなく、販売者の保護もしなければなりません。そのため、情報商材のような通信販売では、クーリングオフが適用されないのです。

その理由は、自分の意思でサイトに訪問し、自分の判断で購入を決定するからです。

しかし、判断を誤らせるような行為があった場合は、クーリングオフが適用されます。特商法への記載が虚偽であったり、記載されていないことがあるもの、誇大広告で購入者を騙したものについてはクーリングオフの対象となります。

その場合は、消費者センターなどに相談してクーリングオフの手続きを取るのがいいでしょう。

弁護士事務所

詐欺商材を販売している業者は、商材を販売してすぐに販売事務所を移転したりして、その後の連絡が取れなくなるケースが多いです。連絡が取れないと、クーリングオフの手続きもできません。

詐欺業者は今までに何度も同じような商品を販売していることが多く、騙した相手から逃げる対策にも慣れているため、素人の購入者が返金を求めても、希望通りにならない可能性が高いです。

しかし、弁護士に依頼した場合は、意外とスムーズに返金になるというケースもあります。弁護士に依頼するには費用がかかりますが、高額な情報商材を購入して騙された場合であれば、返金された金額の中から弁護士費用を捻出することもできると思います。

 

借金を抱えている方は債務整理も検討してみてください

クーリングオフや弁護士に依頼して返金に成功できても、何度も情報商材に騙された経験がある人は、それで問題が解決とは言えない場合があります。

もしも、借金があるならば、返済のために新しい情報商材に手を出してしまうかもしれません。しかし、今まで何度も騙されていて、次の商材が稼げるという保証は全くありません。それならば、今ある借金を解決する方が先だと思いませんか?

債務整理を行えば、借金が減額になったり、月々の支払い金額を下げることが可能です。債務整理の方法によっては、残りの返済がゼロになることもあるのです。

債務整理の借金3ステップ診断を使ってみて、自分にあった債務整理の方法を検討してみてください。

関連記事

1 個のコメント

  • こんばんわ
    ランキングから来ました
    分かりやすくとても参考になりました
    有益な情報ありがとうございます

  • コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。

    このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください