4種類の債務整理のメリット・デメリットや費用相場を詳しく解説

債務整理メリット・デメリット

最初は毎月返せる金額だったのに、いつの間にか生活を切り詰めなければ返済ができなくなってしまっている…。この状況は黄色信号ですが、きちんと返済計画を立てることができれば、完済までの苦しい期間を乗り切れるかもしれません。

しかし、返済のために新たに借金をしてしまった時点で赤信号。確かに一時的には借金は返済しているように見えますが、総額は減りません。借金のために新たに作ったキャッシング枠が限度額に達した時に、借りる前よりも厳しい状況になった未来が見えています。

新たな借り入れをする前に考えて欲しいのが「債務整理」という制度です。

負債が限度まで膨らんでしまってからでは、債務整理の手段も限られてきますので、自分の現在の状態から目を背けずに一刻も早く債務整理をしてください。

 

債務整理とは

多重債務などにより、毎月の返済ができなくなっている債務者が手続きをすることにより、借金の減額や返済の免除、金利分のカット、支払い期間の延長などが認められ、返済の負担を軽減する法律で認められた方法です。

特別な制限がないので、正社員ではないパートの方や主婦の方、無職の方でも現在の返済に苦しむ状況を改善させることができます。

債務整理は4種類ある

「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」の4種類があります。どの整理方法を選ぶかによって、その後の返済金額や、返済期間などが変わってきます。借金が減額になったり、支払いが免除になるというメリットもありますが、当然デメリットもあります。

実際に抱えている借金の総額はどのくらいで、毎月返済できるのはいくらくらいなのか?
自分が置かれている現状を確認して、4つの中で自分にとって一番メリットが大きく、デメリットが少ないものを選びましょう。

(1)任意整理

債務者と貸金業者で和解交渉を行い、返済金額や返済方法の変更について協議します。債務者本人でも行うことが可能ですが、交渉相手が弁護士や司法書士じゃない場合、貸金業者側が交渉に応じてくれない可能性があることや、法的な知識に乏しい素人が交渉を行うことで、自分にとって不利な和解案が作成される可能性があるため、弁護士や司法書士に依頼し、債務者の代理人として交渉を行ってもらうことが多いです。

メリット

・対象を債務者本人が選択できる
自分が借金をしている全ての業者が整理の対象になるのではなく、債務者本人が整理する業者を選択できるので、車や住宅ローンの支払い途中の業者や、仕事上の繋がりがある業者には、そのまま今まで通りに返済を行い、その他の業者だけを選んで交渉することもできます。

・手続きが簡単で早い解決
代理人である弁護士と債権者との交渉により解決しますので、裁判所を通しません。そのため、必要な書類の数も少なく、弁護士に依頼してから和解案が作成されるまでの期間は、他の方法と比べて早いです。

デメリット

・大きな借金の減額は期待できない
交渉によって将来発生する金利分がカットされるので、任意整理を行わないで返済するよりも返済総額は少なくなりますが、借金自体の大きな金額は期待できません。

・新規の借入ができなくなる
業者を選択して交渉を行うので対象に入れた業者からはもちろんのこと、他の貸金業者からも新規の借入はできなくなります。任意整理を行ったことが、金融機関の信用情報に記載されるため、早くても5年間は新規のカードを作成したり、キャッシングはできません。

手続きの流れ

弁護士に委任すると、債権者に受任通知が送られるので、督促の連絡は全て弁護士を通じて行われるようになります。対象の業者に対して取引履歴の開示要求を出して、今までの取引で、過払い金などがあった場合は、利息を引き直して再計算し、今後の返済方法について貸金業者との交渉を行い、和解案を作成します。

費用相場

交渉する業者の数によって費用が変わってきます。
相場としては1社の交渉で2~4万円ほどなので、3社と交渉を行うと6~12万円の着手金がかかります。減額があった場合の10%、過払い金があった場合の10%が成功報酬となります。

任意整理に向いている人

それほど大きな金額の借金ではなく、毎月の返済金額が少し減ることで、支払いが可能になる状況の方が向いている方法です。取引上の繋がりや、ローンの支払いが途中の債務がある場合も、交渉業者が選択できる任意整理が向いています。

(2)特定調停

任意整理と同様に、交渉を行う対象を選べます。裁判所に申し立てを行い、調停員の指示に従いながら調停をすすめるので、二つの違いは裁判所を通すか通さないかということです。

メリット

・費用をあまりかけずにできる
裁判所で選出された調停委員の指示に従って、貸金業者との交渉を行うので、弁護士に依頼しなくても、個人で申し立てができるため、費用が格安で行えます。

・強制執行を止めることができる
任意整理と似ていますが、大きな違いは、特定調停は裁判所を通すので、法的効力が付与されることです。返済が遅れて、業者から差し押さえなどの強制執行が通達されても、任意整理では止めることはできませんが、特定調停は、裁判所が判断することにより、強制執行を止めることが可能です。

デメリット

・時間がかかる
裁判所を通しての手続きになるので、必要な書類も多く、完了までの時間がかかります。個人で行えるため、費用が安く済むというメリットはありますが、裁判所へ通ったり、書類を集めるための時間が必要になります。

・過払い金の申請ができない
任意整理の場合、過払い金があれば返済残額が大きく減少することがありますが、特定調停は過払い金があっても一緒に処理はできずに、別に手続きを行わなければなりません。

手続きの流れ

弁護士に依頼した場合、受任通知を債権業者に発送し、連絡先を弁護士事務所に一本化します。裁判所に提出する必要書類を提出した後は、調停委員と弁護士で打ち合わせを行います。弁護士に依頼していないのであれば、本人が裁判所へ出向き打ち合わせします。打ち合わせの結果をもとに交渉を行います。業者と合意に達するまで何度も協議を行い、合意した後に調停調書が裁判所から発行されます。

費用相場

弁護士に依頼した場合の費用は着手金が1社2~4万円が相場なので、任意整理を行うのとほとんど変わりません。大きな減額や、過払い金の申請がないので、実際にかかる費用は着手金と実費になります。

特定調停に向いている人

任意整理と同様に、毎月の返済額が少しでも減少することで返済ができる人や、交渉する対象の業者を選びたい人、そして長期間の借金をしていない人が向いています。長期間の借金をしているのであれば、過払い金が発生している可能性も高いので、任意整理を選んだ方がいいと思います。

(3)個人再生

個人再生は、裁判所への申し立てにより、借金を大幅に減額できます。しかし、収入があってその後、残額を一定期間返済できる能力がなければいけません。

メリット

・借金を大幅に減額できる
所有資産などにより、減額できる借金の金額は変わりますが、任意整理や特定調停と比べて大幅に借金を減額できるのが個人再生のメリットです。

・家や車がそのまま使用できる
自己破産の場合は借金がゼロになるので、厳密に言うと違いますが、借金が大幅に少なくなるという点では自己破産と比較されることがあります。全ての資産を放棄しなければならない自己破産と違い、個人再生では家や車を所有したまま借金を減額できます。

デメリット

・収入がない人は申し立てできない
個人再生は、借金を大きく減額しますが、減額された後の残金は3~5年の期間をかけて完成しなければなりません。そのため、収入がない方は個人再生をすることはできません。

・官報へ掲載される
裁判所を通す手続きなので、政府が発行する官報に住所、氏名などが記載されてしまいます。

手続きの流れ

弁護士に依頼後、管轄の地方裁判所に申し立てを行います。弁護士と話合いをしながら、今後の収支を計算し、生活を安定させながら返済を行うにはどのくらいの期間で金額を支払えるのか再生計画を作成します。裁判所で認可され確定したら、計画に基づいて返済を開始します。

費用相場

弁護士へ依頼した場合の相場は30~50万円です。司法書士への依頼ならば20~40万円なので、若干安く依頼できますが、司法書士が取り扱える案件が借金の総額が140万円に満たないものになるので、現状の借金がそれ以上あるならば司法書士には依頼できません。

個人再生に向いている人

家や車など処分したくない資産を持っている人が向いています。家のローンが残っている場合でも、個人再生ならば処分しないまま借金の減額ができます。他の資産についても同様に、処分せずに行えますが、保有資産の総額が大きければ、減額される割合が低くなります。

(4)自己破産

裁判所に申し立てを行い、全ての資産を清算して、借金の返済を免除してもらうのが自己破産です。免責が認められれば、どんなに金額が多くても返済する必要はなくなります。

メリット

・返済がなくなる
最大のメリットは免責が下りると、どんなに借金が残っていても返済しなくてもよくなることです。個人再生のように、減額しても支払いしなければならないならば収入がある人しか申し立てできませんが、自己破産は誰でも申し立てができます。

デメリット

・家や資産が処分される
大きなメリットがある分、デメリットも大きいです。
最小限残せる現金などを除いて、所有している資産は全て処分しなければなりません。

・仕事に支障がある場合も
破産宣告を受けてから、身分が回復するまで就けない職業があります。
他の債務整理と比べて制限が多いのはデメリットになります。

手続きの流れ

弁護士に依頼した後、裁判所に申し立てを行います。申し立てを行った同日に裁判官と面接し、破産手続き開始となります。免責審尋を行う日が決定され、その後本人と裁判官の面接を経て、免責審尋を行い許可が出た場合は、1ヵ月後に免責確定となり復権するという流れです。

費用相場

自己破産は、他の手段よりも残債が多いことが多く、依頼費用はどこの弁護士事務所でも一番高く設定されています。相場は20~60万円ほどで、着手金と成功報酬を半額ずつ設定しているところが多いです。

自己破産に向いている人

借金の支払いができなくなった場合は、自己破産を考えましょう。収入が全くなく、他の債務整理をしてもその後返済の見込みがない人や、収入はあるものの、借金の残額が多く、分割払いにしても返済ができない人は自己破産をするしかありません。

まとめ

成功させるコツは、今置かれている自分の状況を冷静に判断して、自分にとって一番メリットが大きく、デメリットが小さい手段を選択することです。
債務整理シミュレーターを使って、どのくらい減額になるのか確認し選択する参考にしてください。

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