オークションサイトやフリマサイトでチケットを購入したことがある人もいるのではないでしょうか？手軽に取引ができるのは大きなメリットですが、今までチケット詐欺に遭ったことがないのは運がよかっただけかもしれません。
チケットの転売に関する罰則が厳しくなったので、これからはTwitterなどで個人取引を行うスタイルが主流になっていくと思いますので、チケット詐欺に騙されないように対策方法をまとめ、チェックリストにしています。取引の前に是非、参考にしてみてください。
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チケット詐欺かを確認するチェックリスト
| 支払い方法は先払いですか？ | |
| 支払期日が3日以内ですか？ | |
| 口座名義と取引先名が違いますか？ | |
| 振込先口座は詐欺口座リストに登録されていますか？ | |
| 相手の連絡先は詐欺電話番号で引っかかりますか？ | |
| Twitterのアカウントは最近開設されましたか？ |
支払い方法は先払いですか？
チケット代金を先に払ってしまうと、詐欺被害に遭うリスクは非常に高くなります。
どちらもリスクの低い取引方法は対面での直接取引になるので、どのような理由であっても先払いでの料金を請求された場合は取引を行わないのが賢明です。
支払期日が3日以内ですか？
ローソンチケットやチケットぴあなど大手のチケット販売会社は、代金の支払い期限を注文から3～4日後に設定しています。
この間、予約が入ったチケットの再販売はできません。そのため支払い期日が決まっていない場合は、期間が長い場合は、予約したチケットを再販売または重複して販売している可能性があります。
逆に支払い期日が即日など、極端に短い場合は、購入者の気持ちを焦らせて正常な判断を妨げるためという意図がある場合があります。
口座名義と取引先名が違いますか？
個人で出品を行っている場合、口座名義と取引先の名義は同じものになります。
名義が違っている場合は、どちらかが偽名であったり、本名を出せない理由があるかもしれません。
名義が違っている場合は多くが転売業者である可能性が高いので、相手に名義が違う理由を問い合わせてみて、納得できなければ取引は避けた方がいいでしょう。
振込先口座は詐欺口座リストに登録されていますか？
転売業者や詐欺業者の場合、何度も同じようなチケット詐欺を繰り返す傾向があります。個人の被害が数千円という少額の場合は、警察も捜査をしないことが多いため野放しになっている状態です。
しかし、現在はネットで情報が残ってしまいますので、詐欺業者の口座情報などはネット検索で確認することができます。
相手から伝えられた口座番号が、詐欺口座リストなどに掲載されている場合は、取引は行わないでください。
相手の連絡先は詐欺電話番号で引っかかりますか？
上記の口座情報と同様に、詐欺師や詐欺業者の電話番号や連絡先をリスト化しているサイトもあります。相手の電話番号がリストに掲載されている場合は詐欺である可能性が高いので取引を行ってはいけません。
Twitterのアカウントは最近開設されましたか？
Twitterの利用規約に違反した場合、アカウントが削除されてしまいます。
転売業者や不正取引を行っているのであれば、何度もアカウント削除と新規のアカウント作成を繰り返して詐欺を行っている可能性があります。
開設されて間もないアカウントと取引を行うのはリスクが高いので注意してください。
チケット詐欺を防止する取引方法
チケット代金を騙し取られないためには自分自身で対策することが必要です。
Twitterで探す
オークションサイトやフリマサイトではチケットの出品を禁止しているところも多くなりましたので、欲しいチケットがある場合はTwitterなどのSNSで探す方法が主流になってきています。
Twitterでの取引ならば直接取引になり、手数料もかかりませんので、不要になったチケットを販売する人もまだ多く、比較的定価に近い代金で購入できることもあります。
しかし、見知らぬ人との個人取引になるので注意しなければならないことがあります。
定価＋手数料で譲ってくれる人を探す
Twitterでチケットを販売している人の多くが、販売によって利益を出すのが目的ではなく、ライブの日に予定が入っていけなくなったなどという不測の事態のためにチケットを譲りたいという方になります。
そのため、チケットの販売代金は正規のチケット価格に手数料をプラスした金額で提示したものが多いのですが、やはりその中には、チケット転売業者や詐欺業者が混在している可能性があります。
正規のチケット代金よりも販売価格が高額で提示されている場合、相手が転売業者や詐欺目的の可能性がありますので、どんなに行きたいイベントのチケットであっても、手を出してはいけません。
LINE交換をする
Twitterでの連絡方法の基本はDMを使用することが多いですが、チケット販売などの取引を行う場合、Twitter内のDMだけで連絡を取り合うのは危険です。
取引相手に、Twitter以外の連絡方法を教えてもらうようにお願いし、DMではなくLINEなどの別の方法で取引を行うことでより安全性は高まります。
TwitterのDM以外での取引連絡を断られた場合、もしも取引完了までにトラブルがあったら対応が難しくなってしまうので、別の連絡方法を教えてくれない相手との取引は避けるのが無難です。
その他の連絡先を交換する
LINEで連絡が可能になった場合でも、より安全な取引を行うのであれば、その他の連絡方法を教えてもらうことが必要になります。
携帯電話の電話番号なども相手に教えてもらうことで、取引の安全性はさらに高くなります。
チケットの取引は対面で行う
出品者も購入者にもリスクがない取引は、代金と商品の同時交換です。
Twitterで取引を行う相手が、それほど遠くない場所に住んでいるのであれば、直接会って対面で、現金を渡し、商品を交換で受け取る方法が一番安全です。
相手が遠方で対面で手渡しできな場合であれば、普通郵便でチケットを送ってもらうのではなく、発送状況がわかる宅配便やメール便などを使用してもらってください。
普通郵便よりも料金が高くなってしまいますが、発送した証拠が残ることで、詐欺に遭う確率は普通郵便で送るよりも低くなります。
バーコード付きチケットをSNSに挙げない
Twitterなどでチケットを販売している方の中には、本当にチケットを持っている証拠として写メで撮影した画像をアップしている方も少なくありません。
確かに、チケットの画像が掲載されていれば購入する側にとっても安心感がありますが、加工せずに画像を掲載するのは大変危険なのです。
現在、正規のチケットと不正チケットを判別する方法はチケットに記載されている１次元のバーコードのみで認証を行います。つまり、入場時にバーコードを読み取ってエラーが出なければ、そのチケットは正規のものとみなされるからです。
逆に考えると偽造チケットであってもバーコード情報が正しいものであれば、入場できるということ、そして偽造チケットが先に入場で使用された場合、正規のチケットを持った人が後から来ても、同じバーコード情報が重複していることになるので、エラーが出てしまい。本来入るべきはずの正規チケット保有者が入場できない事態になってしまいます。
自分がチケットをSNSで販売する場合は、バーコードの部分にモザイクをかけたり、写真にはバーコードを写さないように工夫する事が必要です。加工なしでチケットの画像が掲載されている場合は、悪用されて偽造チケットを作られる可能性があるので、購入を控えた方がいいかもしれません。
チケット詐欺の被害遭ったときの対処法
チケット詐欺でお金を騙し取られたときにはどのようにしたらいいのでしょうか？
相手に連絡を取る
連絡の行き違いなどでチケットの発送が遅れている場合や、配送状況によって発送したものが届かない場合も考えられます。詐欺の被害に遭った場合は迅速な対応が必要になりますが、まず確認しなければいけないことは、何故、チケットが届かないのか？相手がチケットを販売する気持ちがあるかどうかです。
相手に連絡をとって、その後の対応を話し合い、その後発送してもらえるならばいいですが、連絡がつかなかったり、対応に誠意がない場合はすぐに次の行動に移りましょう。
振込先の銀行に連絡する
詐欺の被害に遭った場合や、取引上のトラブルがあった場合、振り込みを行った金融機関に連絡することにより、一時的に相手の口座を凍結し支払いを止めることができます。
クレジットカードでチケットの代金を支払った場合は、クレジットカード会社へ連絡しカード会社から相手へ支払いをするのを止めてもらってください。
クレジットカードの場合は、カードで料金を支払ってから相手にお金が渡るまで、ある程度の時間がかかりますが、直接銀行に振り込みを行った場合は、既に口座から代金が引き落とされている可能性がありますので、騙されたと気づいたら一刻も早く金融会社へ連絡してください。
取引した掲示板管理者に連絡する
インターネットの掲示板などで直接取引でチケットを購入した場合、フリマやオークションサイトのように運営会社があるものは少ないですが、掲示板管理者がいるので、詐欺に遭った旨を連絡してください。
相手と連絡が取れなかった場合には、掲示板管理者から連絡を行ってもらうように依頼できます。相手の連絡先に関しては、警察への被害届の提出があった場合でないと教えてはもらえません。
内容証明郵便を送る
SNSや電話での連絡がとれない場合は、チケット代金の返金を請求する旨を相手に郵送で伝えます。通常の郵便では送った証拠にならないため、確実に相手が受け取った証拠が残る内容証明郵便で相手へ連絡してください。
返金を求める文書には、必要な事項の書き漏れがないようにしてください。
以下の５つが記載されていれば大丈夫です。
・チケット代金の返金を求める旨
・文書を作成した日付
・出品者の氏名・住所
・自分の氏名・住所
・返金先の自分の口座番号
警察に相談する
警察への相談で「110」で通報することを思い浮かべる方もいますが、緊急性がないものなので「110」での緊急通報は避けた方が無難です。
詐欺事件など緊急性がない事件の相談には「＃9110」に電話をすることにより地域を管轄する警察に設置されている相談室などに繋がります。
電話口の担当員に、自分の被害の状況や現在所有している証拠品などを伝えることで、その後どのような行動を取ったらいいかアドバイスをしてもらえます。
弁護士に相談する
相手の連絡先がわからないとか、連絡をしてもまったく対応してもらえない状態で、警察に相談しても「民事不介入」の原則で取り合ってもらえない場合は、弁護士に依頼して返金請求を行うことも考えた方がいいでしょう。
出品者と連絡が取れる状態であれば、依頼された弁護士が代理で返金交渉を行ってくれます。連絡先がわからない場合であっても、時間がかかりますが、プロバイダなどにIPアドレスの開示要求を行ったり、掲示板の管理者へ相手の連絡先の開示要求を行うことができます。
ただ、弁護士に依頼する場合は費用がかかってしまいますので、返金される金額と弁護士費用のバランスが取れていなければいけません。
詐欺被害については、弁護士事務所で無料相談を受け付けているところが多いので、一度相談してみて、どのくらいの費用がかかるのか？確認してから依頼を検討してください。
まとめ
被害額が少額のことが多いので泣き寝入りしてしまう方が多いこともチケット詐欺が減らない原因の一つになっています。
もしも、詐欺に遭ったりトラブルに巻き込まれた場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
こんばんわ
オリンピックも含めチケット詐欺は
思っているよりかなり多いですね・・・