4種類の債務整理のメリット・デメリットや費用相場を詳しく解説

最初は毎月返せる金額だったのに、いつの間にか生活を切り詰めなければ返済ができなくなってしまっている…。この状況は黄色信号ですが、きちんと返済計画を立てることができれば、完済までの苦しい期間を乗り切れるかもしれません。

しかし、返済のために新たに借金をしてしまった時点で赤信号。確かに一時的には借金は返済しているように見えますが、総額は減りません。借金のために新たに作ったキャッシング枠が限度額に達した時に、借りる前よりも厳しい状況になった未来が見えています。

新たな借り入れをする前に考えて欲しいのが「債務整理」という制度です。

負債が限度まで膨らんでしまってからでは、債務整理の手段も限られてきますので、自分の現在の状態から目を背けずに一刻も早く債務整理をしてください。

債務整理とは

多重債務などにより、毎月の返済ができなくなっている債務者が手続きをすることにより、借金の減額や返済の免除、金利分のカット、支払い期間の延長などが認められ、返済の負担を軽減する法律で認められた方法です。

特別な制限がないので、正社員ではないパートの方や主婦の方、無職の方でも現在の返済に苦しむ状況を改善させることができます。

債務整理は4種類ある

「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」の４種類があります。どの整理方法を選ぶかによって、その後の返済金額や、返済期間などが変わってきます。借金が減額になったり、支払いが免除になるというメリットもありますが、当然デメリットもあります。

実際に抱えている借金の総額はどのくらいで、毎月返済できるのはいくらくらいなのか？
自分が置かれている現状を確認して、４つの中で自分にとって一番メリットが大きく、デメリットが少ないものを選びましょう。

（1）任意整理

債務者と貸金業者で和解交渉を行い、返済金額や返済方法の変更について協議します。債務者本人でも行うことが可能ですが、交渉相手が弁護士や司法書士じゃない場合、貸金業者側が交渉に応じてくれない可能性があることや、法的な知識に乏しい素人が交渉を行うことで、自分にとって不利な和解案が作成される可能性があるため、弁護士や司法書士に依頼し、債務者の代理人として交渉を行ってもらうことが多いです。

任意整理のメリットとは

・対象を債務者本人が選択できる
自分が借金をしている全ての業者が整理の対象になるのではなく、債務者本人が整理する業者を選択できるので、車や住宅ローンの支払い途中の業者や、仕事上の繋がりがある業者には、そのまま今まで通りに返済を行い、その他の業者だけを選んで交渉することもできます。

・手続きが簡単で早い解決
代理人である弁護士と債権者との交渉により解決しますので、裁判所を通しません。そのため、必要な書類の数も少なく、弁護士に依頼してから和解案が作成されるまでの期間は、他の方法と比べて早いです。

任意整理のデメリットとは

・大きな借金の減額は期待できない
交渉によって将来発生する金利分がカットされるので、任意整理を行わないで返済するよりも返済総額は少なくなりますが、借金自体の大きな金額は期待できません。

・新規の借入ができなくなる
業者を選択して交渉を行うので対象に入れた業者からはもちろんのこと、他の貸金業者からも新規の借入はできなくなります。任意整理を行ったことが、金融機関の信用情報に記載されるため、早くても５年間は新規のカードを作成したり、キャッシングはできません。

任意整理の手続きの流れ

弁護士に委任すると、債権者に受任通知が送られるので、督促の連絡は全て弁護士を通じて行われるようになります。対象の業者に対して取引履歴の開示要求を出して、今までの取引で、過払い金などがあった場合は、利息を引き直して再計算し、今後の返済方法について貸金業者との交渉を行い、和解案を作成します。

任意整理の費用相場とは

交渉する業者の数によって費用が変わってきます。
相場としては1社の交渉で2～4万円ほどなので、3社と交渉を行うと6～12万円の着手金がかかります。減額があった場合の10％、過払い金があった場合の10％が成功報酬となります。

任意整理に向いている人

それほど大きな金額の借金ではなく、毎月の返済金額が少し減ることで、支払いが可能になる状況の方が向いている方法です。取引上の繋がりや、ローンの支払いが途中の債務がある場合も、交渉業者が選択できる任意整理が向いています。

（2）特定調停

任意整理と同様に、交渉を行う対象を選べます。裁判所に申し立てを行い、調停員の指示に従いながら調停をすすめるので、二つの違いは裁判所を通すか通さないかということです。

特定調停のメリットとは

・費用をあまりかけずにできる
裁判所で選出された調停委員の指示に従って、貸金業者との交渉を行うので、弁護士に依頼しなくても、個人で申し立てができるため、費用が格安で行えます。

・強制執行を止めることができる
任意整理と似ていますが、大きな違いは、特定調停は裁判所を通すので、法的効力が付与されることです。返済が遅れて、業者から差し押さえなどの強制執行が通達されても、任意整理では止めることはできませんが、特定調停は、裁判所が判断することにより、強制執行を止めることが可能です。

特定調停のデメリットとは

・時間がかかる
裁判所を通しての手続きになるので、必要な書類も多く、完了までの時間がかかります。個人で行えるため、費用が安く済むというメリットはありますが、裁判所へ通ったり、書類を集めるための時間が必要になります。

・過払い金の申請ができない
任意整理の場合、過払い金があれば返済残額が大きく減少することがありますが、特定調停は過払い金があっても一緒に処理はできずに、別に手続きを行わなければなりません。

特定調停の手続きの流れ

弁護士に依頼した場合、受任通知を債権業者に発送し、連絡先を弁護士事務所に一本化します。裁判所に提出する必要書類を提出した後は、調停委員と弁護士で打ち合わせを行います。弁護士に依頼していないのであれば、本人が裁判所へ出向き打ち合わせします。打ち合わせの結果をもとに交渉を行います。業者と合意に達するまで何度も協議を行い、合意した後に調停調書が裁判所から発行されます。