【情報商材被害について】弁護士法人ワンピース法律事務所の杉山雅浩先生に伺いました。

ランディングページ（ LP）をご存知ですか。要するにホームページの簡略版とお考えください。これをインターネットに掲示しておけば、多数の人に広範に呼びかけることが可能になっているのです。
読んだ人1,000人のうち、1人でも内容を信じて取引する人が出てくれば、それで儲けになるのです。いわば、インターネットの上で大きな網を投げかけることが可能になったのです。投げる網が大きければ、かかる人も多くなるわけです。

LP の作り方も実に巧妙になっています。言葉巧みにごまかしてきます。
「これくらいなら儲かりそうだ。」と思ってしまう人が出てくるのでしょう。

「情報商材詐欺」といっても、本人がご自分の判断で「儲かる」と思って購入しているわけです。純粋の刑事上の詐欺とはなかなか認められないと思います。よほど悪質な場合でもなければ、詐欺事件と扱ってはもらえないと思われます。

例えば「100％絶対儲かります。」といった類なら、まだしも刑法上の詐欺事件と見られることはあるかもしれません。

しかし、販売業者もそのような露骨なことは言いません。言い逃れができるように巧みに工夫しています。本当は誇張したセールスであり、詐欺と言ってよいと思うケースもありました。

警察とも交渉してみましたが、結局、事件としては取り上げてもらえませんでした。

他の事務所に相談して着手金の額が高いので、当事務所にこられる方も多いようです。

中には着手金不要、成功報酬のみ、という先生もおられるようですが、相談時間のチャージ料など別途取られることもあります。依頼される場合には、その先生の報酬料金体系についてしっかり確認されることをお勧めします。

お客様が商品を買ったことにして、業者側がその商品をお預かりして売ってあげますよ、というものです。これも一種の出資系と言えると思いますが、消費者の側ではそれなら自分でも儲けられると思うのでしょう。現物の動きを仮装するもので、詐欺とわかりやすく、弁護士から交渉すれば回収しやすいことも多いと思います。

一方で、情報商材については、回収は難しいことも多いと思われます。
「誰でも１００％稼げる」というのなら詐欺であり、回収できるかもしれません。

そうでないと、情報商材を自分の判断で購入している、と見られてしまうので、詐欺とも言えないと思われます。
要するに「自分でリスクを判断して購入しているはずだから、詐欺でなく、通常の商取引」と見られてしまう可能性が高いと思います。