【情報商材被害について】AZ MORE国際法律事務所パートナー弁護士松尾裕介先生に伺いました。

さらに、詐欺の手口は時代、流行に合わせて巧妙化し、また、多様化、国際化しているともいえます。仮想通貨、オンラインサロン、SNS など新しい技術やプラットフォームが利用されているのも特徴です。

被害件数や被害額が大きくなるのは、大量ダイレクトメール、SNSなどを広範に活用して「儲かります」など誇大広告で宣伝し、興味関心を引くからでしょう。

①投資詐欺
株、 FX、仮想通貨などです。

②副業詐欺
物販コンサルティングやアフィリエイトなどです。

③ギャンブル
競馬、競艇などで「的中率が高いですよ」という類のものです。

SNS、ダイレクトメール、電話などで勧誘するのですが、いわゆる「フロントエンド」「バックエンド」を巧妙に使っています。

フロントエンドでは無償とか低額などとしておき、高額なバックエンドに誘導していくのです。

「あなただけの特別プラン、プライベートプランがありますよ。」といった誘い文句で人間心理を巧妙についてきます。

手口としては、フロントエンドでは全体のほんの一部の情報だけを開示し、「人数限定、期間限定」などとしてバックエンド商材購入に誘い込み、今だけなら大幅値引きといって早急な判断を迫るのです

ただ、被害に遭ったご本人は、そのことを負い目に感じてしまい、ご家族や第三者にもなかなか相談できないといった状況もあります。ご家族や第三者に相談されれば、冷静に判断でき、被害を防げたケースも少なくないと思います。

人によっては、一つの情報商材だけでなく１０社以上から数百万円を超える被害に遭う方もいらっしゃいます。特定商取引法で規制されている内容をそのままSNS などで使っているのです。

ただ、消費者センターから連絡があっても、裁判など法的措置を取られるわけではないということで業者側に無視されるといったケースもあると聞いています。

ある程度の被害額になっている場合には、やはり弁護士への相談をお勧めします。

私は着手金と成功報酬の体系を取っていますが、被害の状況やご相談者の状況などを考慮して、例えば、着手金を若干低めに設定するとか、状況によっては解決時の成功報酬だけにするとか、案件により柔軟に対応しています。

①物販コンサルティング詐欺
数年にわたり１０００万円以上もの被害に遭った事例です。
「必ず稼げる!」などのうたい文句で、数百万円以上する情報商材及び有料サポートの物販コンサルティングの取引が行われたものですが、実際には全くといっていいほど成果が出ず、詐欺ではないかと相談を受けました。

本事案について特定商取引法、消費者契約法、詐欺取消、錯誤無効の有無など主張可能な法的主張を精査して、相手方業者と粘り強く交渉し、数百万円以上回収することができました。

②情報商材詐欺
２０社以上の業者との間の情報商材取引です。最終的に、７割以上の会社から計１５０万円以上回収することができました。相談者は、高齢者（80代）でした。

「必ず稼げる!」などのうたい文句で、２０社以上の業者との間で２００万円ほど情報商材及びそのコンサルティングの取引が行われましたが、全くといっていいほど成果が出ず、詐欺ではないかと相談を受けたものです。

当初は軽い気持ちでメールすると、次々と多数の広告メールが届き、ご本人も一体どこの業者と契約を結んでいるのか全く把握できていないご様子でした。

ご家族の協力も得て、丹念に情報を整理して、弁護士レターを各社に送付し、最終的に７割以上の業者から１５０万円ほど回収することができました。

なお、もう1点注意しておいていただきたいことがあります。
相手の業者がよく行うのですが「1割返金するので和解して欲しい。」等と言って、ごくわずかな返金額で和解合意を持ちかけられることがあります。

一旦和解をしてしまうと、和解契約を覆すのはとても大変であり、回収が非常に困難になってしまいます。
業者の言葉を鵜吞みにせず、ごくわずかな返金額で和解契約を締結しないよう特に注意していただきたいと思います。

相手もある種プロですので、被害に遭わないための対策というのはなかなか難しいのですが、「必ず儲かる」などの誇大広告には疑ってかかる姿勢が特に大事になります。
「必ず儲かる」「月収10万円以上保証」「利益が月20％」そんなことは通常の経済状況ではありえないことです。