ダブルワーク(W work)は副業詐欺なのか?運営会社はLEADING ARCH LIMITED|騙された場合の対処法・返金方法をご紹介

LEADING ARCH LIMITEDが運営しているダブルワーク(W work)という「副業支援サービス」について調査していきます。「忙しい人も安心!開いてる時間で稼ぐ簡単副業 未経験でもスマホ1台で1日1万円〜10万円以上を稼ぐことも可能!」といった表現を用いてますが本当にそうなのでしょうかネット上の評判も加味して内容を掘り下げて調査していきたいきます。

【ダブルワーク(W work)】LEADING ARCH LIMITED
概要

サイト名ダブルワーク(W work)
運営会社LEADING ARCH LIMITED
代表者名
所在地RM2615,KWUN HEI COURT,HO MAN TIN,KOWLOON,HK
電話番号
メールアドレスinfo@2work4u.com
URLhttps://wwork21.com/page/lsk?adcode=is_02
https://2work4u.com/page/jbf

 

【ダブルワーク(W work)】LEADING ARCH LIMITED
概要

ダブルワーク(W work)とは、LEADING ARCH LIMITEDが運営している「副業支援サービス」となります。「忙しい人も安心!開いてる時間で稼ぐ簡単副業 未経験でもスマホ1台で1日1万円〜10万円以上を稼ぐことも可能!」と言うのがウリのようです。副業未経験の方でも、スマホ1台で1日1万円〜10万円以上が稼げるとしたらとても魅力的なサービスのように聞こえてきます。

時間や場所問わずにスマホ1台でお金が稼げるのであれば、とても魅力的なビジネスとも判断できますが、スマホ1台でお金が本当に稼ぐことが可能なのか?疑問がわきます。

このような副業系の無料オファーというのは、副業初心者であればあるほど、あまり判断材料を持ち合わせていないので期待を寄せがちな傾向がありますが、これまでの傾向上この手のオファーというのは投資系のビジネスモデルの可能性が高い傾向にあります。

特に、自動売買システムを活用した投資系のビジネスモデルであれば副業初心者の方でも投資に対しての参入障壁が低くなりますので投資系(FXや仮想通貨、バイナリーオプション)のビジネスモデルが高いのではと判断しています。

【ダブルワーク(W work)】LEADING ARCH LIMITED
商材の内容は?

ダブルワーク(W work)はランディングページから専用のライン@の登録が必要となります。ライン@の登録が済ませるとビジネスモデルの詳細や説明がないのにも関わらず、

商材「ダブルワーク(W work)」定価価格9,800円

の紹介がされます。「ダブルワーク(W work)」にはスマホナビのアプリのマニュアルとなっており、2,800円という金額で購入できるとのことです。

この時点では、
・「ダブルワーク(W work)」のビジネスモデルが何か?
・「ダブルワーク(W work)」の収入はどこから発生するのか?
といった疑問がありますので、ユーザーからするといまいちビジネスモデルの詳細がわからないまま商品を勧められるという懸念性があります。

「ダブルワーク(W work)」自体が再現性のビジネスモデルなのであれば、将来性のあるビジネスとも判断できますが、私個人の判断ですと、ビジネスモデルが不明確なビジネスというのは実際にお金が稼げるのかどうか不安になります。

一度商品を購入してしまいますとさらに高いバックエンド商品を勧められる可能性もありますので、商品購入の際には注意する必要性があります。

【ダブルワーク(W work)】LEADING ARCH LIMITED
特定商取引法(特商法)の表記について

LEADING ARCH LIMITEDの特定商取引法に記載されていた内容が下記となっています。

住所(RM2615,KWUN HEI COURT,HO MAN TIN,KOWLOON,HK)を調べたところ、下記の香港の地域となっています。特商法に事業者名、運営責任者名、所在地、メールアドレスを記載しているので良心的な会社とも判断できます。

さらに法人登記の有無を確認したところ

会社名:LEADING ARCH LIMITED
住所:RM2615,KWUN HEI COURT,HO MAN TIN,KOWLOON,HK

は海外の法人登記のため確認できませんでした。

商材販売の運営会社が海外法人というのはよくありがちです。国内法人の場合、特商法や法人登記情報からすぐに住所を特定することが可能ですが、海外法人にする利点としては、被害者が運営会社を訴訟したとしても警察から追われにくいという点があります。

特商法のに法人情報が記載されていても海外法人の場合、調べにくい、特定しづらいという観点から、運営会社があえて海外法人として運営している可能性が高い傾向にあります。注意しましょう。

特定商取引法とは
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

詳細は消費者庁「特定商取引法とは」を参照してください。

【ダブルワーク(W work)】LEADING ARCH LIMITED
まとめ

いかがでしたでしょうか。今回の記事では、LEADING ARCH LIMITEDが運営しているダブルワーク(W work)について記事にいたしました。

ダブルワーク(W work)は
・スマホ1台で稼げるビジネスモデルだが不明瞭
・特商法が海外法人のため懸念点がある
・一度商品を購入してしまうとバックエンドの高額商品を勧められる可能性ある

という理由から、お金を気軽に稼ぐには具体性に欠けると判断することができます。

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もしそのような商品を購入してしまった場合には、以下のページを参考に返金請求をしていきましょう。

 

執筆者情報

編集長 菅原マメオ

元情報商材コレクター。元悪徳商材被害者。被害金額は1,000万円以上…その後業界最多!情報商材レビュー専門家となる。2013年末ごろからレビューし始めた情報商材レビューのパイオニア。記事多数取り揃えてあります。正しい情報、詐欺商材、有料商材などをこれまで培ってきた独自の視点でみなさんに共有・解説します。

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