【2次被害に要注意】情報商材詐欺の被害金を最も高確率で返金させる方法を弁護士にインタビューしました。

サンク総合法律事務所

後を絶たない情報商材の詐欺被害。警察、消費者センター、行政書士、弁護士、一体誰に助けを求めればいいのか?を弁護士にインタビューしました。

今回の記事では、後を絶たない情報商材の詐欺について、プロの弁護士とのインタビュー形式でお届けします。情報商材詐欺にあった場合、被害者が一番求めるのは、被害金額の回復です。失ったお金を返金してもらうために、色々ご自身で試す方もいますが、そう簡単にいかないのが現実です。

世の中には、消費者センターなどの相談先や警察といった通報先も用意されています。また、行政書士、司法書士、弁護士といった専門職へ頼るという選択肢もあります。様々な選択肢がある中で、結局どの方法を使用すればスムーズに返金が実現するのか?

その疑問を解決するために、情報商材詐欺の返金実績があるプロの弁護士の方へインタビューを行いましたので、ぜひ参考にしてみてください。

 

弁護士法人 サンク総合法律事務所
樋口卓也プロフィール

サンク

 

所属弁護士会 東京弁護士会
登録番号 第29906号
出身大学 学習院大学法学部、学習院大学法学研究科(修士)
経歴 ・2002年11月
弁護士登録(第55期)
 
・2009年3月
樋口総合法律事務所(現弁護士法人サンク総合法律事務所)を開設 。
多発する情報商材詐欺の被害相談を多く担当し、泣き寝入り寸前だった
被害金を返金に導いた実績多数。情報商材詐欺の手口や業界の動向、
そして返金手法も知り尽くしているプロフェッショナル。
事務所HP https://thank-law.jp/

 

情報業界の動向について

早速ですが最近の情報業界の動向からお聞きしていきたいと思います。情報商材の詐欺は毎年コンスタントに発生していますが、ここ最近の動向はいかがでしょうか?

名前
弁護士

体感としては年々増加傾向にあります。
5年くらい前までは情報商材は平均3万円程度のちょっとした教材が流行っていました。
ただ、その後プロダクトローンチ形式の詐欺が徐々に増え、いわゆる高額塾と呼ばれる、30万円以上の商材が多く売られはじめました。
体感的に2017年ごろがよくあるネットビジネス商材詐欺のピークです。
そして2018年には仮想通貨案件が急増し、多くの仮想通貨詐欺被害が発生しました。
仮想通貨ブームによって、ネットビジネス系の詐欺は一旦落ち着きましたが、仮想通貨ブームが去った今、またネットビジネス系の商材は増えてきています。ですが、以前と比べるとプロダクトローンチ形式の案件は激減し、衰退を感じています。


詳しい情報をありがとうございます。先ほど情報商材の詐欺は増えているとおっしゃっていましたが、プロダクトローンチは衰退しているにも関わらず、なぜ増えているのでしょうか?

名前
弁護士

情報商材は時代によって形を変えますので、今はツイッターやインスタグラムを中心に、オンラインサロンやnoteと言った形式の情報商材が蔓延している状況です。
今まではメールを中心に行なっていたネットのマーケティングだったため、被害者の多くは中高年に集中し、一人一人の被害金額が高額でした。
ただ、時代が変わるに連れ、詐欺師が使用するツールはLINE、そしてツイッター、インスタグラムといった、若者が使用するツールへと変わっています。

それにより、今までよりも幅広い年齢層に情報商材が広がっているのです。
商材の値段は下がっていますが、数が多いので結果的に被害は拡大しているといったところです。酷い状態は相変わらず数年間継続しています。


なるほどです。確かに最近はプロダクトローンチよりも、SNSでの詐欺被害が急増していますね。

悪質な情報商材の手口とは?

続いてですが、情報商材詐欺の実態についてお聞きしたいと思います。悪質な情報商材はどのような手口で被害者を騙しているのでしょうか?


名前
弁護士

悪質な情報商材というのは必ずと言っていいほどの共通事項があります。一番よくあるのが、①不実の告知、②誇大表現、③断定的判断の提供です。


それぞれどのような事例があるのか教えていただけますか?

名前
弁護士

まず1つ目の不実の告知とは、販売者が消費者に、重要な事項を事前告知せずに商品を購入させる行為のことを言います。
例えば、実践するのに大きなリスクや経費がかかるにも関わらず、それを説明せずに商品を購入させた場合などですね。

毎日稼げると言っていたのに、報酬引出額が最低10万円以上で現金を引き出せないといった悪質な事例もあります。

購入者にとって不利な事実を、販売者側がわざと隠して販売するケースが多いです。
続いて、2つ目の誇大表現についてですが、これは事実を大げさに盛って購入者に誤解を与える行為です。

実際には毎月数万円しか稼げないスキームに関わらず、毎月100万円の報酬が発生するといった説明をする業者が後を絶たないですね。

最後3つ目の断定的判断の提供は、「絶対に稼げる」「確実に儲かる」「再現性100%」といったように、利益を断定する行為です。

本当は稼げないとわかっていながら、断定的な表現で消費者を騙すとなると、それは詐欺にも問われる行為です。

情報商材の詐欺被害の中で最も多いトラブルが断定的な表現によるトラブルになります。

これらの表現を見つけた際は、嘘の可能性が高いので注意をした方が良いです。


詳しくありがとうございます。確かに商材のLPを見ていると、そのような表現が多く使用されていますし、詐欺案件にはほぼ100%と言っていいほど使われている定番フレーズですね。

そのほかに気をつけておくべき手口はありますでしょうか?

名前
弁護士

あとは、返金保証を謳った詐欺が多いです。

返金保証があることによって、購入者は安心して購入してしまいますが、いざ返金希望となった際に、返金を断られるケースが多いです。

あやふやな条件をつけられ断られるケースやはじめから返金する気のない悪質なケースもあります。

いくら業者が返金保証といっていても、購入者と販売者間で契約を結んでいないケースが多く、契約そのものが存在していませんので、返金保証の記載があるからといって必ず返金されるとは限りません。

また、そのほかの事例として、これらは論外と言ってもいいほどですが、商品を買ってもコンテンツが送られてこない、サポートに連絡しても繋がらないというのは典型的な詐欺でしょう。

確かにそのような手口も沢山相談を受けます。
その点にも注意をしていく必要がありますよね。

消費者センターの存在意義は?役に立つのか?

続いては消費者センターについてお伺いしたいと思います。

被害にあった場合、警察に通報したり、消費者センターに相談したり、弁護士に相談したり、もしくは方法が思いつかず泣き寝入りする方もいると思いますが、なかでも消費者センターに相談する方が多いと思います。

それと同時に消費者センターに相談するのか、弁護士に相談するのがいいのか、明確な違いがわからないっていうパターンをよく聞きます。

結局のところ消費者センターの存在意義ってあるのでしょうか?

名前
弁護士

まず消費者センターというのは市町村が設置している組織あり、担当者によって大きく対応が変わります。情報商材の被害に遭って消費者センターに出向いても担当者が情報商材に詳しい人でしたら返金される可能性はありますが、逆にあまり詳しくない人が担当者に就きますと返金される確率は低くなります。担当者によって得意不得意がわかれますのでそこは運でしかないです。


なるほど。消費者センターに法的な権限はあるのでしょうか?

名前
弁護士

消費者センターには法的な権限は全くありません。


それでは消費者センターの存在意義ってあるんですかね?

名前
弁護士

消費者の相談窓口として一定の需要はあると思いますが、本気で詐欺被害の回復を望むのであれば、別の手段を使った方がいいと思います。

警察に被害届を出す意味はあるのか?

別の手段というと、警察に被害届を出すというのはいかがでしょうか?

名前
弁護士

被害届を出すことに関しては、当人の自由なので止めることはないですが、そこまでの効果があるとは思えません。

そもそも受理される可能性も低く、さらに被害届は受理されたからといって、捜査が行われる訳ではありません。

詐欺事件については、もっとも立証が難しい分野になりますので、よっぽどの被害者がいない限り、警察が動くことはほぼないでしょう。

また、もし仮に詐欺師が逮捕されても、被害者への返金には結びつきません。


逮捕されたり起訴されても返金はされないのでしょうか?

名前
弁護士

お金のやり取りは民事の内容なので、刑事罰を決める一連の流れで、強制的に返金をさせることはできません。

もちろん、被害回復をさせたり、被害者と示談を行うと、刑事罰が軽くなったり不起訴になるケースはあります。

ただ、詐欺師が開き直っている場合や返済原資を隠している場合は難しいです。

警察や司法は、逮捕後の返金まで面倒を見てくれませんので、返金に期待をするのはおすすめしません。

なるほどです。やはり警察に相談しても被害回復の目的からは外れてしまうんですね。

一番リスクなく高確率で返金を実現する方法は?

それではこの記事の本題に入りますが、結局のところ、情報商材詐欺の被害金額を取り戻すためにはどうすればいいのでしょうか?

名前
弁護士

結論をはじめに言ってしまいますが、詐欺被害にお困りでしたら、私達のようなプロの弁護士にご相談いただくのがもっとも合理的だと思います。

我々は法律の専門家であり法的に正しいアプローチで業者とのやり取りを行なっていきます。

また、クレジットカード決済した注文を取り消す手続きも可能ですので、返金確率がとても高いです。


やはりこういったトラブルは弁護士先生に相談するのが一番安心ですよね。
そういえば最近、詐欺被害回復を謳った行政書士事務所もありますよね?
行政書士でも交渉できるのでしょうか?

名前
弁護士

いくら法律系の事務所とはいえ、行政書士は情報商材詐欺業者と交渉することはできません。
行政書士は、書類等の作成を主としたビジネスを行なっています。

行政書士という聞こえは良いですが、扱える業務は主に書類作成のみで、司法書士や弁護士よりも権限が弱いです。

ということは…?一番権限が強い弁護士に頼む方がいいですよね。

名前
弁護士

一概に弁護士が一番って訳ではないですが、情報商材業者との交渉なら弁護士がいいでしょうね。


ちなみに行政書士はどのくらいの書類作成費用がかかるのでしょうか?

名前
弁護士

2万円〜ぐらいが相場ですかね?

 

弁護士に依頼するリスクはゼロ

名前
弁護士

弊所は着手金を頂くスタンスではなく、完全成果報酬制で行なっています。

着手金はゼロ円で、実際に返金が実現された場合のみ、報酬をいただく形式ですので、相談者様にリスクはありません。

そういった点からも弁護士を選ぶ方が合理的だと思います。

それは安心ですね!
ちなみに、過去に情報商材詐欺の返金を実現した経験はあるのでしょうか?

名前
弁護士

我々は情報商材詐欺の返金を専門として活動しておりますので、実績は沢山あります。

だからこそ自信を持って、弁護士に依頼することを強くオススメしています。

詐欺被害回復を謳って着手金を取られるという二次被害も沢山聞いていますので、変な業者に目をつけられる前に、我々に任せた方が良いです。

過去幾度も同様の詐欺被害の対応を行なってきており、弊所独自の返金ノウハウも出来上がっております。

悪徳業者を一網打尽にすべく取り組んでいますので、安心してご相談ください。

詐欺被害でお困りのあなたへ

それはとても心強いですね。今回のインタビューはこの辺りで締めくくろうと思いますが、詐欺被害で困っている方へ、最後に一言お願いします。

名前
弁護士

お金を稼ぎたいという気持ちを利用し、多くの方からお金を騙し取っている悪徳業者があとを立ちません。この記事をお読みのあなたは、過去にそういった案件で騙された経験があるのではないでしょうか?

そこで騙し取られたお金を取り戻せるのであれば、取り戻したいですよね。泣き寝入りしてしまっては詐欺師の思う壺ですし、そこで損が確定してしまいます。

それであれば、少しでも高い確率で返金される道を選ぶのが合理的でしょう。我々は厳格な対応で法的なアプローチをかけることにより、高確率の返金を実現可能です。少しでも困ったことがあれば相談に乗りますので、お気軽にご相談ください。


頼もしいお言葉ありがとうございました。
本日はインタビューにご協力いただきありがとうございました。
もし詐欺被害に困っている方がいれば、弁護士先生へぜひご相談していただければと思います。

 

 

1 個のコメント

  • 私は令和元年10月にアンスパイヤーという会社MONA
    決済代行インホトップイスパイアーから498000を二回カードを切りました。其れは一つは情報商材と私の身元に使うからローン会社には行かないので安心をしてくれと言って二回切りました。

    それが何も利益を無いままに二回の金額498000×2
    1096000円を請求されました。

    それで消費者センターに駆け込みましたがなんだかんだ言われて未迄掛かり消費者センターの彼女は相手が言っている条件を飲み込みが手数料の9万なにがしを払えば良いと言っているのでそれで手を打ってはと言います。

    私はその前に五万入金しているので納得がいかないのですが、其れで解決をする様です。私が払えないと言うとカードを使いローンにと消費者センターの彼女が言います。

    こんな事は如何でしょうか?
    お聞きします。
    よろしくお願いします。
    私は75才の女性です。
    此れは公表しないでくださいませ。
    名前は架空にの名前です。
    その他にも相談したい事が有ります。

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